| (1) | アメリカでは、2003年１月７日に「米国経済を強化するための成長と雇用のための計画」が発表された。本計画は、10年間の所得税減税スケジュールを大幅に前倒しするとともに、配当に対する個人所得課税の撤廃、失業給付の支給期間の延長、再就職の促進等を内容としている。本計画を実現する法律案は、減税規模が大幅に圧縮され、５月28日に成立した。 |
| (2) | イギリスでは、2003年４月９日に発表された2003年度予算案の中で、求職者給付の受給に係る求職活動の強化等の方針が示された。 |
| (3) | ドイツでは、2002年９月に第二次シュレーダー政権が発足し、「労働市場の近代化のための法律」の成立など、失業者削減に向けた労働市場改革への取組みが本格化した。 |
| (4) | フランスでは、2002年春、シラク大統領が再選され、右派のラファラン政権が誕生した。同政権は、新たな若年者対策（「企業での若年者」法）、解雇規制の見直し（「労使関係近代化法」の一部条項の効力停止、「経済変動のための各省横断対策本部」の設置）等、新政策を次々に打ち出している。 |
| (5) | 韓国では、一定の区域における外国人投資企業の活動を容易にするため、労働関係規制を含む一定の国内関係法令の適用除外を認める「経済自由区域法」が成立した。 |
| (6) | 中国では、国有企業からの解雇者である下崗労働者の失業対策を継続しており、また、2003年３月の第10期第１回全日人民代表大会（全人代）において、内政の新体制が発足し、就業機会の拡大等さらに積極的な雇用対策を打ち出した。 |