第１部　2000～2001年海外情勢報告

２　労働条件等の動向と対策

(1)　欧米諸国
　欧米諸国では、物価はアメリカとイギリスを除いて概ね安定して推移した。賃金はフランスで週35時間労働制の導入等の影響で上昇したほか、イギリスでも引き続き上昇した。

(2)　アジア諸国
　アジア諸国では、景気回復の著しい韓国では賃金も大幅に上昇した。通貨危機の影響を受けた国々でも物価の上昇は収まっている。

　労働時間は、フランスでは週35時間労働制の導入により1999年から2000年にかけて1.5時間減少したが、その他の国は増減幅は概ねわずかであり、全体としては大きな変化はなかった。

　アメリカ、イギリス及びアジア諸国の一部の国等においては労働災害の発生件数は減少している。

(1)　アメリカでは、「出生及び養子縁組休業手当規制」が制定された他、５月11日が「全国平等賃金の日」と定められた。

(2)　イギリスでは、最低賃金額の引き上げ、パートタイム労働規制の成立、労働と家庭に関するグリーンペーパーの公表が行われた。

(3)　ドイツでは、金属産業における労働時間貯蓄口座制度の導入、連邦育児手当及び両親休業法の改正が行われた。

(4)　韓国では、最低賃金の引き上げが決定された他、労働時間短縮に関して政労使委員会で合意がなされ、産業災害補償保険法の改正が行われた。インドネシア、タイ、フィリピンにおいても、最低賃金の引き上げが決定された。シンガポールでは、全国賃金審議会により2000／2001年度賃金指針が発表された。