(2) イギリスでは、2000年６月から18〜24歳向けニューディールプログラムにおいてインテンシブ・ゲイトウェイ（よりきめ細かなカウンセリウング、就職準備支援）を全国的に実施し、また、同年秋からは失業率が特に高い地域においてアクション・チーム制度を導入して失業者に対する支援の強化を図るなど、ニューディール政策をさらに拡充している。
(3) ドイツでは、引き続き社会保障改革、税制改革、財政改革が進められ、2001年５月、年金制度を改革する法案が成立した。2001年３月に開催された「雇用のための同盟」第７回政労使トップ会談では、これまで若年者雇用と振り替えるために奨励されていた高齢労働者の早期退職についてパラダイムの転換が合意され、今後は高齢者の就業の強化、失業防止及び高齢失業者の再統合が政策の目標となることとなった。
(4) フランスでは、2000年２月より週35時間制が実施され、雇用の維持・創出にある程度の効果を上げていると評価されている。また、労使の協約による失業保険制度の改革がなされ、2001年７月から失業者は失業保険制度に盛り込まれた「再就職支援プラン」に従った個別の再就職支援を受けることとなった。
(5) 韓国では、2000年の失業率の目標を４％台、2002年を３％とした、2000年総合失業対策を発表し、雇用創出の推進、知識基盤型社会へ向けた人材養成、社会的セイフティネットの拡充等について取り組んでいる。
(6) 中国では、国有企業下崗労働者（一時帰休者）制度を2003年までに廃止する方針が発表され、制度廃止後は下崗労働者は名実ともに失業者として、失業保険を受給しながら再就職先を探すこととなる。