第１部　2000～2001年海外情勢報告

３　労使関係・労使関係制度の動向

(1)　欧米諸国
　組織率は、イギリス、ドイツ、オーストラリア等が20～30％台と比較的高く、アメリカが10％台と低い。先進諸国では労働組合員数が減少を続け、労働組合組織率も低下傾向にある。

(2)　アジア諸国
　組織率は、韓国、シンガポールは10％台と低い。韓国、香港、シンガポール等、一部の国では労働組合員数が増加している。

(1)　アメリカでは、2001年２月のアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）執行評議会において組織拡大等について話し合いがなされた。イギリスでは、雇用関係法に基づく労使関係規則のうち、組合承認に関する規則等が施行された。ＥＵでは、欧州会社法案に関係する指令案等について合意がなされた。

(2)　韓国では、労使政委員会による「労働組合及び労働関係調整法」付則改正の決定が行われた。中国では「賃金に関する集団交渉についての試行規制」の制定が行われた。<

(3)　ニュージーランドでは、雇用関係法が成立した。