１　経済及び雇用・失業の動向と対策

(1) 経済及び雇用・失業の動向

• アメリカ、カナダでは景気拡大が継続し、フランスでも引き続き拡大した。景気の拡大が鈍化傾向にあったイギリス、ドイツでも、景気は拡大した。
• アジア諸国では、1997年に発生した通貨危機の影響により一時景気は後退したが、1999年の景気の回復を受け、2000年には景気が拡大した。特に、香港、シンガポール、韓国等においては高い伸びがみられた。

• アメリカ、カナダ、イギリスでは、失業率は長期の低下傾向が続いている。アメリカでは、特にサービス業での雇用が伸び、失業率は４％台前半の低水準で推移している。
• ドイツ、フランスでは、失業率は引き続き高水準ながらも98年からは低下傾向で推移している。
• 韓国においては、景気の回復に伴い、失業率も低下している。中国においては、景気が拡大し、就業者が増加しており、政府公表の登録失業率（都市部）も依然低い水準で推移しているが、これに含まれない下崗労働者（一時帰休者）も相当数存在している。香港、インドネシア、タイ等では景気の回復はみられるものの、失業率は通貨危機の発生前より高い水準となっている。