平成１５年１２月１５日
介護給付費実態調査月報
（平成１５年１０月審査分）
調査の概要
介護給付費実態調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成１３年５月審査分より調査を実施している。
各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計している。
ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
結果の概要
| １． | 受給者数 全国の受給者総数は、複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果、2 984.9千人となっており、居宅サービスでは2 235.6千人、施設サービスでは749.1千人となっている。（第１表） |
| ２． | 受給者１人当たり費用額 受給者１人当たり費用額は、居宅サービスでは89.4千円、施設サービスでは343.8千円となっている。（第4表） （福祉用具貸与の状況） |
表 要介護状態区分別にみた福祉用具貸与受給者数
平成15年10月審査分
|
| 注: | 居宅サービス受給者数に対する割合は、第１表における居宅サービス受給者計より痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護受給者数を除いた数値に対する福祉用具貸与受給者数の割合である。 |
| 図 福祉用具貸与種目別にみた要介護状態区分別割合（件数） 平成15年10月審査分 
注：同一種目に分類される用具を複数利用した場合には、それぞれを１件として計上している。 |
結果表
| 第１表 | 受給者数，要介護状態区分・サービス種類別 (Excel 51KB) |
| 第２表 | 受給者数，要介護状態区分・性・年齢階級別 (Excel 46KB) |
| 第３表 | 費用額，要介護状態区分・サービス種類別 (Excel 36KB) |
| 第４表 | 受給者１人当たり費用額，要介護状態区分・サービス種類別 (Excel 35KB) |
| 第５表 | 受給者１人当たり費用額，サービス種類・都道府県別 (Excel 81KB) |
| 第６表 | 単位数，要介護状態区分・サービス種類内容別 (Excel 71KB) |
| 第７表 | 回数・日数，要介護状態区分・サービス種類内容別 (Excel 73KB) |
| 第８表 | 訪問介護単位数，要介護状態区分・内容類型・所要時間別 (Excel 42KB) |
| 第９表 | 訪問介護回数，要介護状態区分・内容類型・所要時間別 (Excel 42KB) |
| 第１０表 | 訪問看護−通所介護−通所リハビリテーション単位数，要介護状態区分・事業所区分・所要時間別 (Excel 44KB) |
| 第１１表 | 訪問看護−通所介護−通所リハビリテーション回数，要介護状態区分・事業所区分・所要時間別 (Excel 44KB) |
| 第１２表 | 特定診療費単位数，要介護状態区分・特定診療費区分別 (Excel 34KB) |
| 第１３表 | 食事提供費用額，要介護状態区分・提供内容別 (Excel 29KB) |
| 第１４表 | 特定診療費回数，要介護状態区分・特定診療費区分別 (Excel 34KB) |
| 第１５表 | 食事提供費用額日数，要介護状態区分・提供内容別 (Excel 29KB) |
| 第１６表 | 福祉用具貸与単位数−日数−件数，要介護状態区分・貸与種目別 (Excel 35KB) |
| 第１７表 | 居宅サービス給付単位数・受給者数，要介護状態区分別 (Excel 28KB) |
| 第１８表 | 認定者数，要介護状態区分・性・年齢階級別 (Excel 33KB) |
| 第１９表 | 請求事業所数−件数−実日数−単位数−費用額，サービス種類・施設事業所区分別 (Excel 51KB) |
（閲覧表）
| 第１表 | 受給者数，要介護状態区分・サービス種類・都道府県別 (Excel 464KB) |
| 第２表 | 受給者数，要介護状態区分・性・年齢階級・都道府県別 (Excel 414KB) |
| 第３表 | 費用額，要介護状態区分・サービス種類・都道府県別 (Excel 474KB) |
| 第４表 | 認定者数，要介護状態区分・性・年齢階級・都道府県別 (Excel 419KB) |
| 第５表 | 居宅サービス給付単位数・受給者数，要介護状態区分・都道府県別 (Excel 267KB) |
| 第６表 | 単位数，要介護状態区分・サービス種類・都道府県別(Excel 303KB) |
| 第７表 | 回数・日数，要介護状態区分・サービス種類・都道府県別(Excel 329KB) |
| 注： | １ | 結果表に用いている記号は、次のとおりである。
| |||||||||||
| ２ | 数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。 |
用語の説明
| (1) | 原審査 サービス事業所から請求のあった介護給付費明細書等に対する審査をいい、計画単位数を超える請求があった場合は査定減点されることがある。 |
| (2) | 受給者数 当該審査月に保険請求のあった者であり、同一月に２種類以上のサービスを受けた場合、サービスごとにそれぞれ受給者数を１人と計上するが、受給者総数には１人と計上する。 |
| (3) | 費用額 保険給付額と公費負担額、利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。 |
| (4) | 単位数 介護サービス費用の単位であり、１単位の単価は地域により異なる。 |
| (5) | 回数・日数 介護給付費明細書に記載された介護給付費単位数サービスコードごとのサービス提供回数・日数を計上する。 |
| (6) | 実日数 介護給付費明細書に記載されたサービス種類ごとの提供実日数を計上する。 |
| (7) | 件数 サービス種類ごとの請求件数であり、介護給付費明細書の請求枚数とは異なる。 |
| (8) | サービス種類内容 介護給付費単位数サービスコード表算定項目について、サービス種類別に整理したものである。 |
| (9) | 特定治療 介護老人保健施設において、やむをえない事情により行われたリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療を行った場合に、老人医科診療報酬点数表により算定されるものである。 |
| (10) | 特定診療費 介護療養型医療施設等において、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として定められた特定診療項目を行った場合に算定されるものである。 |
| (11) | 居宅サービス給付単位数 介護給付費明細書のうち、居宅サービス支給限度額管理対象単位数の合計である。平成１４年１月以前は、訪問通所の支給限度額管理対象単位数と短期入所の特定治療、特定診療費の単位数（点数）を除いた単位数の合計である。 |
| (12) | 認定者数 審査月の前月（サービス提供月）中に受給者台帳に登録されている者をいう。 |
| (13) | 請求事業所数 当該審査月に保険請求のあった事業所であり、同一月に２種類以上のサービスを提供した場合、サービスごとにそれぞれ事業所数を１と計上するが、合計には１と計上する。 |
| 問い合わせ先 | ||
| 厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課 | ||
| 担当係 | ： | 介護統計第四係 |
| 電話 | ： | 03-5253-1111（内線7570） 03-3595-2918（ダイヤルイン） |