(1) 原審査

介護サービスを提供した事業所から請求のあった介護給付費明細書等に対する審査をいい、計画単位数を超える請求があった場合は査定減点されることがある。

なお、原則としてサービス提供月の翌月が各都道府県国民健康保険団体連合会の審査月となっている。

(2) 受給者数

当該審査月に保険請求のあった者の数であり、同一被保険者が同一月に２種類以上のサービスを受けた場合、サービスごとにそれぞれ計上するが、総数、小計には１人と計上している。

なお、年間累計受給者数は、各審査月の受給者数を合計している。

（3）年間実受給者数

平成21年4月サービス提供分から平成22年3月サービス提供分の介護予防サービスまたは介護サービス受給者について名寄せを行ったものであり、当該期間途中に被保険者番号の変更があった場合は、別受給者として計上している。

(4) 年間継続受給者数

平成21年4月から平成22年3月の各サービス提供月について１年間継続して介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者をいう。

(5) 認定者数

要介護（要支援）認定を受け介護保険の受給資格がある者として、審査月の前月中に受給者台帳に登録されている者をいう。

(6) 費用額

保険給付額と公費負担額、利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。

(7) 単位数

介護サービス費用の単位であり、１単位の単価は地域により異なる。

(8) 居宅サービス給付単位数

介護給付費明細書のうち、居宅サービス支給限度額管理対象単位数の合計である。

(9) 支給限度基準額（居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額）

居宅サービス・地域密着型サービス・介護予防サービス・地域密着型介護予防サービスについて、要介護（要支援）状態区分に応じて定められた、1か月間に利用できる保険給付対象となるサービス費用の上限をいう。

(10) 経過的要介護

改正介護保険法施行日（平成18年4月1日）において、有効期間が満了する前の旧要支援者については、改正介護保険法附則第8条の規定により、施行日に要介護認定を受けたものとみなされるため、当該有効期間満了日までの間は「経過的要介護」として予防給付ではなく介護給付の対象となる。

なお、当該有効期間は平成21年2月末をもって終了している。