厚生労働省


結果の概要

4 地域密着型サービスの状況
地域密着型サービス創設当初の平成18年5月審査分から平成21年4月審査分までの請求事業所数の推移をみると、特に小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)で大きく増加している(表10)。
また、地域密着型サービス別に、受給者の要介護(要支援)状態区分別の割合をみると、「要介護3」の割合が最も多く、次いで「要介護2」となっており、「要介護1」〜「要介護3」の受給者が約7割を占めている(図8)。
表10 地域密着型サービス請求事業所数の推移
(単位:事業所)
  平成18年5月
審査分
平成19年4月
審査分
平成20年4月
審査分
平成21年4月
審査分
介護予防認知症対応型通所介護 30 340 386 433
介護予防小規模多機能型居宅介護 - 184 653 1,003
介護予防認知症対応型共同生活介護 54 687 752 800
夜間対応型訪問介護 2 50 92 86
認知症対応型通所介護 2,144 2,562 2,883 3,098
小規模多機能型居宅介護 18 507 1,373 1,936
認知症対応型共同生活介護 8,210 8,776 9,327 9,712
地域密着型特定施設入居者生活介護 14 36 75 106
地域密着型介護老人福祉施設 32 51 135 233
図8 地域密着型サービス別にみた要介護(要支援)状態区分別受給者数の割合

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