厚生労働省

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2 制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、医療保険等給付分は16兆7576億円(構成割合49.1% )、老人保健給付分は10兆2785億円( 3 0 . 1% )、公費負担医療給付分は2兆3002億円(6.7%)となっている。また、患者負担分は4兆7996億円(14.1%)となっている。

対前年度増減率をみると、被用者保険分は3.6%の増加、国民健康保険分は6.8%の増加、患者負担分は0.9%の増加となっている。(表2 )

表2 制度区分別国民医療費

制度区分 平成19年度 平成18年度 対前年度
推計額
(億円)
構成割合
(%)
推計額
(億円)
構成割合
(%)
増減額
(億円)
増減率
(%)
国民医療費 341 360 100.0 331 276 100.0 10 084 3.0
公費負担医療給付分 23 002 6.7 22 125 6.7 878 4.0
医療保険等給付分 167 576 49.1 159 272 48.1 8 304 5.2
医療保険 164 782 48.3 156 480 47.2 8 303 5.3
被用者保険 78 163 22.9 75 411 22.8 2 752 3.6
被保険者 38 838 11.4 37 344 11.3 1 494 4.0
被扶養者 34 848 10.2 34 464 10.4 383 1.1
高齢者 1) 4 477 1.3 3 603 1.1 875 24.3
国民健康保険 86 619 25.4 81 069 24.5 5 551 6.8
高齢者以外 61 908 18.1 61 721 18.6 186 0.3
高齢者 1) 24 711 7.2 19 347 5.8 5 364 27.7
その他 2) 2 793 0.8 2 792 0.8 1 0.0
老人保健給付分 102 785 30.1 102 325 30.9 461 0.5
患者負担分 47 996 14.1 47 555 14.4 441 0.9

注:1)被用者保険及び国民健康保険適用の高齢者は70歳以上である。

2)労働者災害補償保険、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、独立行政法人日本スポーツ振興センター法、防衛省職員給与法、公害健康被害の補償等に関する法律及び健康被害救済制度による救済給付による医療費である。


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