厚生労働省

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1 離婚の年次推移

(1)離婚件数の年次推移

昭和25年以降の離婚件数の年次推移をみると、42年までは6万9千組〜8万4千組で推移していたが、59年から63年に減少したものの、平成14年の29万組まで増加傾向となった。平成15年以降は減少に転じ、20年は25万千組となっている。(図1、統計表第1表)

図1 離婚件数の年次推移 −昭和25〜平成20年−
図1

(2)各届出年に同居をやめ届け出た離婚件数の割合の年次推移

昭和25年以降の各届出年に同居をやめ届け出た離婚件数(同年別居離婚件数)の離婚件数全体に占める割合の年次推移をみると、25年の61.5%から35年の53.1%までは減少傾向で推移していたが、その後増加傾向に転じ、平成13年に74.9%となった。平成14年以降は再び若干の減少傾向となり、20年には73.0%となっている。(図2、統計表第2表)

図2 同年別居離婚件数及び離婚全体に占める割合の年次推移 −昭和25〜平成20年−
図2

(3)同年別居の年齢階級別離婚率及び有配偶離婚率の年次推移

昭和25年以降の同年別居について同居をやめたときの59歳までの年齢階級別離婚率(人口千対)の年次推移を5年ごとにみると、夫妻ともにどの年齢階級も上昇傾向で推移している。夫は昭和55年以降30〜34歳が最も高くなっており、妻は平成12年までは25〜29歳までが最も高かったが、17年には30〜34歳が最も高くなっている。(図3−1、統計表第3−1表)

図3−1 夫妻の同居をやめたときの59歳までの年齢(5歳階級)別にみた離婚率(人口千対、同年別居)の年次推移 −昭和25〜平成17年−
図3−1 夫
図3−1 妻

昭和25年以降の同年別居について同居をやめたときの59歳までの年齢階級別有配偶離婚率の年次推移についても、夫妻ともにどの年齢階級も上昇傾向で推移している。夫は、19歳以下と20〜24歳が交互に最も高くなっており、妻は19歳以下が最も高くなっている。(図3−2、統計表第3−2表)

図3−2 妻の同居をやめたときの59歳までの年齢(5歳階級)別にみた 有配偶離婚率(有配偶人口千対、同年別居)の年次推移 −昭和25〜平成17年−
図3−2 夫
図3−2 妻

(4)同年同居の年齢別婚姻率の合計及び同年別居の年齢別離婚率の合計の年次推移

昭和25年以降の同年同居の婚姻及び同年別居の離婚について男女別の59歳までの年齢別婚姻率及び年齢別離婚率の合計の年次推移を5年ごとにみると、昭和55年以降は男女ともに年齢別婚姻率の合計は低下傾向なのに対し、年齢別離婚率の合計は上昇傾向となっている。また、年齢別離婚率の合計と年齢別婚姻率の合計の比の年次推移をみると、男女ともに昭和45年以降上昇傾向にあり、平成17年は0.3となっている。(図4、統計表第4表)

図4 男女別の59歳までの年齢別婚姻率(同年同居)・離婚率(同年別居)の合計の年次推移 −昭和25〜平成17年−
図4 男性
図4 女性

(5)同年別居離婚件数の対前年増減の分析

平成8年以降の同年別居離婚件数の対前年増減を離婚率変化の影響と年齢構成の変化の影響に分けて分析する。なお、年齢構成及び離婚率は5歳階級でみることとする。この結果をみると、平成19年までは離婚率変化の影響の方が影響は大きいが、20年は年齢構成の変化の影響の方が影響は大きくなっている。(図5、表1)

「離婚率変化の影響」は、AとBの差として評価(離婚率だけが異なっている)

「年齢構成の変化の影響」は、BとCの差として評価(年齢構成だけが異なっている)

A 当年の実績の同年別居離婚件数(年齢構成:当年、離婚率:当年)

B 離婚率が前年の実績で年齢構成が当年の実績と仮定したときの同年別居離婚件数(年齢構成:当年、離婚率:前年)

C 前年の実績の同年別居離婚件数(年齢構成:前年、離婚率:前年)

図5 同年別居離婚件数の対前年増減の年次推移 −平成8〜20年−
図5 夫
図5 妻
表1 同年別居離婚件数の対前年増減の年次推移の分析 −平成7〜20年−
(組)
年次 離婚件数



(1)
同年別居件数


(2)
対前年増減


(3)
年齢階級別離婚率が
前年実績とした
場合の離婚件数
(4)
離婚率変化
の影響

(5)=(2)−(4)
年齢構成の
変化の影響

(6)=(3)−(5)
               
   
1995 平成7年   199 016 137 209      
1996  8 206 955 144 990   7 781 137 981   7 009   772
1997  9 222 635 156 334   11 344 145 440   10 894   450
1998 10 243 183 174 043   17 709 156 822   17 221   488
1999 11 250 529 180 043   6 000 174 385   5 658   342
2000 12 264 246 194 122   14 079 180 163   13 959   120
2001 13 285 911 214 142   20 020 194 788   19 354   666
2002 14 289 836 216 378   2 236 213 530   2 848 612
2003 15 283 854 210 838 5 540 216 027 5 189 351
2004 16 270 804 199 458 11 380 210 167 10 709 671
2005 17 261 917 193 137 6 321 198 173 5 036 1 285
2006 18 257 475 190 239 2 898 192 488 2 249 649
2007 19 254 832 185 005 5 234 188 919 3 914 1 320
2008 20 251 136 183 377 1 628 183 556 179 1 449
   
1995 平成7年   199 016 137 209      
1996  8 206 955 144 990   7 781 138 109   6 881   900
1997  9 222 635 156 334   11 344 145 221   11 113   231
1998 10 243 183 174 043   17 709 156 639   17 404   305
1999 11 250 529 180 043   6 000 174 103   5 940   60
2000 12 264 246 194 122   14 079 179 200   14 922 843
2001 13 285 911 214 142   20 020 194 545   19 597   423
2002 14 289 836 216 378   2 236 213 251   3 127 891
2003 15 283 854 210 838 5 540 215 530 4 692 848
2004 16 270 804 199 458 11 380 209 642 10 184 1 196
2005 17 261 917 193 137 6 321 197 105 3 968 2 353
2006 18 257 475 190 239 2 898 191 911 1 672 1 226
2007 19 254 832 185 005 5 234 188 302 3 297 1 937
2008 20 251 136 183 377 1 628 182 936   441 2 069
注:(4)においては、年齢構成及び離婚率は5歳階級で計算した。

(6)離婚件数に占める外国人の割合の年次推移

平成4年以降の離婚件数のうち外国人の占める割合をみると、夫では4年の0.9%から20年の1.4%まで一貫して増加し、妻は4年の3.4%から一度減少したものの増加に転じ、20年は6.0%となっている(図6、統計表第5表)。

図6 離婚全体に占める外国人の割合の年次推移 −平成4〜20年−
図6

(7)離婚の種類別にみた離婚の年次推移

昭和25年以降の離婚の種類別構成割合の年次推移をみると、協議離婚の割合は25年の95.5%から37年の90.7%まで低下している。それ以降は90%前後で推移していたが、平成15年以降低下し、20年は87.8%となっている。一方、平成16年からできた和解離婚は毎年上昇している。(図7、統計表第6表)

都道府県別に平成20年の協議離婚の割合をみると、最も高いのは沖縄で92.0%となっており、次いで大阪、高知の順となっている。一方、最も低いのは山形で81.4%となっており、次いで島根、石川の順となっている。(表2、統計表第7表)

図7 離婚の種類別構成割合の年次推移 −昭和25〜平成20年−
図7
表2 都道府県別協議離婚の割合の年次比較 −平成7・12・17・20年−
  平成7年 (1995) 平成12年(2000) 平成17年(2005) 平成20年(2008)
都道府県 協議離婚
の割合(%)
都道府県 協議離婚
の割合(%)
都道府県 協議離婚
の割合(%)
都道府県 協議離婚
の割合(%)
協議離婚の
割合の
高率県
沖縄 95.0 沖縄 95.5 沖縄 93.5 沖縄 92.0
大阪 93.1 大阪 94.3 大阪 91.5 大阪 90.3
東京 92.5 福岡 92.9 高知 91.2 高知 89.9
福岡 92.1 兵庫 92.9 鹿児島 91.0 青森 89.8
兵庫 92.0 広島 92.7 徳島 90.7 福岡 89.6
協議離婚の
割合の
低率県
山形 80.3 山形 85.1 山形 82.5 山形 81.4
石川 82.2 岩手 85.5 石川 84.0 島根 83.7
岩手 82.5 石川 85.6 富山 85.1 石川 84.1
秋田 83.8 秋田 86.4 長野 85.7 長野 84.1
長野 83.9 長野 86.8 新潟 85.8 新潟 84.1
注:割合が同率の場合は、小数第2位以下をみている。

(8)同居をやめたときの世帯の主な仕事別にみた離婚の年次推移

平成7年以降の同居をやめたときの世帯の主な仕事別にみた離婚件数の年次推移をみると、どの仕事も13年又は14年をピークとして増加傾向から減少傾向に転じている。平成14年から20年の減少数をみると、勤労者Tが1万5千組、自営業が1万組の順となっている。(図8、統計表第8表)

図8 同居をやめたときの世帯の主な仕事別にみた離婚件数の年次推移 −平成7〜20年−
図8

(9)同居期間別にみた離婚の年次推移

昭和25年以降の離婚の同居期間別構成割合の年次推移をみると、同居期間が5年未満の割合は、昭和25年から低下傾向にあり、昭和58年の32.2%まで低下した後、上昇傾向に転じたが、平成8・9年の40.1%をピークに再び低下傾向となっている。一方、同居期間が20年以上の割合は、平成11年まで上昇傾向にあり、その後、若干増減し、平成20年には16.5%となっている。(図9、統計表第9表)

図9 同居期間別にみた離婚の構成割合の年次推移 −昭和25〜平成20年−
図9

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