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５離婚

　別居する前の夫妻の職業別にみると、次のとおりである。

(1)夫妻の職業別にみた離婚
　平成12年度の標準化離婚率（人口千対）を夫妻別にみると、夫4.1、妻4.3となっている。また、標準化有配偶離婚率（有配偶人口千対）は、夫15.2、妻15.9となっている。
　標準化離婚率を夫妻の職業別にみると、夫は「サービス職」が10.4、妻は「運輸・通信職」が14.1で最も高くなっている。
　標準化有配偶離婚率を夫妻の職業別にみると、夫は「専門・技術職」が57.8、妻は「運輸・通信職」が60.1で最も高くなっている。


表５−１夫妻の職業別離婚率・標準化離婚率（人口千対）及び標準化有配偶離婚率 （有配偶人口千対）（平成12年度に同居をやめたもの）−平成12年度−
職業 夫 妻
離婚率 標準化離婚率 標準化有配偶
離婚率		 離婚率 標準化離婚率 標準化有配偶
離婚率
総数 3.8 4.1 15.2 3.6 4.3 15.9
　就業者総数 4.8 4.3 14.8 4.1 3.8 17.1
　　Ａ 専門・技術職 7.9 7.0 57.8 4.0 3.0 11.9
　　Ｂ 管理職 4.4 9.5 17.9 5.9 13.4 32.4
　　Ｃ 事務職 3.6 3.0 12.5 3.3 2.6 9.3
　　Ｄ 販売職 4.0 3.3 10.4 5.2 5.3 21.3
　　Ｅ サービス職 10.6 10.4 31.2 7.0 7.4 32.4
　　Ｆ 保安職 3.0 2.7 9.1 9.4 8.0 23.1
　　Ｇ 農林漁業職 1.6 3.6 12.6 0.5 1.9 5.7
　　Ｈ 運輸・通信職 9.4 8.9 22.5 15.2 14.1 60.1
　　Ｉ 生産工程・労務職 2.7 2.5 8.9 2.1 2.4 8.9
　無職 1.5 5.1 35.5 3.2 5.4 15.2
注：分母人口は、15歳以上の数値を用いている。

図５−１　夫の職業別標準化離婚率　−平成12年度−

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図５−２　夫の職業別標準化有配偶離婚率　−平成12年度−

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図５−３　妻の職業別標準化離婚率　−平成12年度−

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図５−４　妻の職業別標準化有配偶離婚率　−平成12年度−

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(2)夫妻の職業・同居期間別にみた離婚
　平成12年度の離婚件数の同居期間別構成割合を夫の職業別にみると、ほとんどの職業で「５年未満」の割合が最も多く、特に「サービス職」では41.7％を占めている。一方、「管理職」は、「５年未満」が20.0％と少なく、「20年以上」が28.5％と最も多くなっている。
　妻の職業別にみると、半数以上の職業で「５年未満」が３割を超え多くを占めている。一方、「管理職」、「農林漁業職」では「20年以上」が多く、特に「農林漁業職」では32.4％を占めている。

図５−５　夫の職業・同居期間別離婚件数百分率　−平成12年度−

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図５−６　妻の職業・同居期間別離婚件数百分率　−平成12年度−

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(3)夫妻の職業・親権を行う者別にみた離婚
　平成12年度の夫妻の職業別離婚件数に対する親権を行う子を有する離婚の割合をみると、夫の職業「総数」の妻有職では59.3％、妻無職では60.2％となっており、そのうち「妻が全児の親権を行う場合」が約８割で多くを占めている。
　夫の職業別にみると、「夫が全児の親権を行う場合」が最も多いのは「農林漁業職」、「妻が全児の親権を行う場合」が最も多いのは「サービス職」、「その他」が最も多いのは「農林漁業職」となっている。
　また、ほとんどの職業で、妻有職の方が妻無職より「妻が全児の親権を行う場合」の割合が多くなっている。


図５−７　夫の職業・妻の職業（有−無）・親権を行う者別離婚件数百分率 −平成12年度−

図


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