厚生労働省

  • 文字サイズの変更
  • 小
  • 中
  • 大

データ取得統計表を.xls形式でダウンロードできます。(388KB)

平成22年1月1日

大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課

課長小野暁史

課長補佐神保 勝

担当係月報調整係(内線7476)

(電話)03-5253-1111(代表)

03-3595-2813(ダイヤルイン)

(FAX) 03-3595-1670

平成21年人口動態統計の年間推計

1 対象

日本における日本人

2 推計項目

(1)平成21年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数

(2)3大死因(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)別死亡数

3 推計方法

「人口動態統計速報」の平成21年1月〜10月分まで及び「人口動態統計月報(概数)」の平成21年1月〜7月分までを基礎資料として、平成21年の1年間を推計している。

 

本文をすべて印刷できます。(PDF:272KB)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。(次のアイコンをクリックしてください。) Get Adobe Reader


人口動態総覧,前年比較

人口動態総覧,前年比較表

注:1)平成20年は確定値、平成21年は推計値である。

2)平成21年(A)及び差(A)-(B)は、1,000人(組)単位でまとめてある。

3)出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対、死産率は出産(出生+死産)千対である。
率算出に用いた人口は、平成21年10月1日現在推計日本人人口 125,831,000人(試算値)である。
(総務省統計局推計の同日現在総人口(概算値)から、人口動態・保健統計課で試算)

出生数は減少

出生数は106万9000人で、平成20年の109万1156人より2万2000人減と推計される。

出生率(人口千対)は8.5となり、平成20年の8.7を下回る。

死亡数は増加

死亡数は114万4000人で、平成20年の114万2407人より2000人増と推計される。

死亡率(人口千対)は平成20年と同率の9.1と推計される。

なお、3大死因の死亡数は、第1位悪性新生物34万4000人、第2位心疾患17万9000人、第3位脳血管疾患12万1000人と推計される。

また、死産数は2万7000胎、死産率(出産千対)は24.6と推計される。

自然増減数は減少

自然増減数は△7万5000人で、平成20年の△5万1251人より2万4000人減と推計される。

自然増減率(人口千対)は△0.6となり、平成20年の△0.4を下回る。

婚姻件数は減少、離婚件数は増加

婚姻件数は71万4000組で、平成20年の72万6106組より1万2000組減と推計される。

婚姻率(人口千対)は5.7となり、平成20年の5.8を下回る。

また、離婚件数は25万3000組で、平成20年の25万1136組より2000組増と推計され、離婚率(人口千対)は2.01となり、平成20年の1.99を上回る。


人口動態総覧の年次推移

人口動態総覧の年次推移グラフ

死因順位別死亡数の年次推移

死因順位別死亡数の年次推移表

【 統 計 表 】
第1表人口動態総覧の年次推移

人口動態総覧の年次推移表

注:昭和47年以前は沖縄県を含まない。平成20年までは確定値、平成21年は推計値である。

第2表人口動態総覧(率)の年次推移

人口動態総覧(率)の年次推移表

注:1)昭和47年以前は沖縄県を含まない。平成20年までは確定値、平成21年は推計値である。

2)合計特殊出生率(期間合計特殊出生率)とは、その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、
1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。
(実際に1人の女性が一生の間に生む子ども数はコーホート合計特殊出生率である。)

3)年齢調整死亡率は、人口構成の異なる集団間での死亡率を比較するために、年齢階級別死亡率を一定の基準人口(昭和60年モデル人口)にあてはめて算出した指標である。

参考人口動態総覧(率)の国際比較

人口動態総覧(率)の国際比較表

注:1)日本の2009年は推計値である。

2)*印は暫定値である。

資料:(1)韓国は、韓国統計庁資料

(2)シンガポールは、シンガポール統計局資料

(3)アメリカは、NCHS,National Vital Statistics Reports

(4)フランスは、フランス国立統計経済研究所資料

(5)フランスを除くヨーロッパの各国は、UN,DemographicYearbook2003-2007

付表  年齢調整死亡率の算出に用いた人口

基準人口(昭和60年モデル人口)

年齢調整死亡率の算出に用いた人口

平成21年人口動態統計の年間推計について

人口動態統計について

人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。
  出生・死亡・婚姻及び離婚については「戸籍法」により、死産については「死産の届出に関する規定」により、市区町村長に届け出られる各種届出書から「人口動態調査票」が 市区町村で作成される。調査票は、保健所長及び都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出され、厚生労働省ではこれらの調査票を集計して人口動態統計を作成している。

本年間推計について

(1)対象

日本における日本人

(2)推計項目

[1] 出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数

[2] 3大死因(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)別死亡数

(3)推計方法

「人口動態統計速報」の平成21年1月〜10月分まで及び「人口動態統計月報(概数)」の平成21年1月〜7月分までを基礎資料として、平成21年の1年間を推計している。

「人口動態統計速報」の数値は、調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含むものである。

「人口動態統計月報(概数)」の数値は、日本における日本人について集計したものである。


図1出生数及び合計特殊出生率の年次推移

出生数及び合計特殊出生率の年次推移

図2死亡数及び死亡率の年次推移

死亡数及び死亡率の年次推移

図3自然増減数の年次推移

自然増減数の年次推移

図4婚姻件数及び婚姻率の年次推移

婚姻件数及び婚姻率の年次推移

図5離婚件数及び離婚率の年次推移

離婚件数及び離婚率の年次推移

トップへ