厚生労働省：平成19年人口動態統計(確定数）の概況

１	調査の目的	我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
２	調査の対象及び客体
		「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成１９年に日本において発生した日本人の事象を客体としている。
３	調査の期間	平成１９年１月１日～平成１９年１２月３１日
４	調査の方法	市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成する。
５	報告の系統
６	結果の集計	集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。

１　印刷公表している人口動態統計の資料は次のとおりである。

数値：調査票を作成した数

集計客体：日本における日本人
及び外国人、並びに外国
における日本人
いずれも前年以前発生の
ものを含む

公表：毎月
（調査月の約２か月後）

数値：概数

集計客体：日本における日本人
（前年以前発生のものを除く）

公表：毎月
（調査月の約５か月後）
：毎年（年間合計）
（調査年の翌年６月）

数値：確定数
(概数に修正を加えたもの）

集計客体：日本における日本人
（日本における外国人、外国に
おける日本人及び前年以前発生
のものは別掲）

公表：毎年
（調査年の翌年９月ころ）

※本概況は人口動態年報である。

報告書（刊行は平成２１年２～３月ころ）
上巻（人口動態調査の概要及び結果の解析を収録）
中巻（出生・死亡・死産・婚姻及び離婚に関する統計表を収録）
下巻（死因に関する統計表を収録）

２　表章記号の規約

なお、掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

３　用語の解説