厚生労働省

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結果の概要

1 結果の要約

(1)出生数は減少

出生数は107万25人で、前年の109万1156人より2万1131人減少し、出生率(人口千対)は8.5で、前年の8.7を下回った。

出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、15歳〜34歳の各階級及び50歳以上では前年より減少しているが、35歳〜49歳の各階級では前年に引き続き増加した。

また、出生順位別にみると、第1子、第2子、第3子以上全てで減少した。

(2)死亡数は減少

死亡数は114万1920人で、前年の114万2407人より487人減少し、死亡率(人口千対)は前年と同率の9.1となった。

死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物、第2位は心疾患、第3位は脳血管疾患となっている。全死亡者に占める割合はそれぞれ、30.1%、15.8%、10.7%であり、死亡者のおよそ3人に1人は悪性新生物で死亡したことになる。

(3) 自然増減数は減少

出生数と死亡数の差である自然増減数は△7万1895人で、前年の△5万1251人より2万644人減少し、自然増減率(人口千対)は△0.6で、前年の△0.4を下回り、3年連続でマイナスとなった。

出生数が死亡数を下回った県は38道府県であり、出生数が死亡数を上回った県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、大阪府、福岡県、沖縄県の9都府県となっている。

(4) 死産数は減少

死産数は2万7021胎で、前年の2万8177胎より1156胎減少し、死産率(出産(出生+死産)千対)は24.6で、前年の25.2を下回った。死産率のうち、自然死産率は11.1で、前年の11.3を下回った。人工死産率は13.5で、前年の13.9を下回っており、低下幅は自然死産率より大きい。

(5) 婚姻件数は減少

婚姻件数は70万7824組で、前年の72万6106組より1万8282組減少し、婚姻率(人口千対)は5.6で前年の5.8を下回った。

平均初婚年齢は夫30.4歳、妻28.6歳で、夫は前年より0.2歳、妻は前年より0.1歳上昇している。

(6) 離婚件数は増加

離婚件数は25万3408組で、前年の25万1136組より2272組増加し、離婚率(人口千対)は2.01で、前年の1.99を上回った。

表1 人口動態総覧
  実数 平均発生間隔
平成21年 平成20年 対前年増減 平成21年 平成20年 平成21年 平成20年
          分秒 分秒
出生 1 070 025 1 091 156   △ 21 131 8.5 8.7 29″ 29″
死亡 1 141 920 1 142 407   △    487 9.1 9.1 28″ 28″
乳児死亡  2 556  2 798   △    242 2.4 2.6 205′38″ 188′22″
新生児死亡  1 254  1 331   △     77 1.2 1.2 419′ 8″ 395′58″
自然増減 △ 71 895 △ 51 251   △ 20 644 △  0.6 △  0.4 …  … 
死産  27 021  28 177   △  1 156 24.6 25.2 19′27″ 18′42″
自然死産  12 218  12 625   △    407 11.1 11.3 43′ 1″ 41′45″
人工死産  14 803  15 552   △    749 13.5 13.9 35′30″ 33′53″
周産期死亡  4 517  4 720   △    203 4.2 4.3 116′22″ 111′40″
妊娠満22週
以後の死産
 3 643  3 751   △    108 3.4 3.4 144′17″ 140′30″
早期新生児
死亡
  874   969   △     95 0.8 0.9 601′22″ 543′54″
婚姻  707 824  726 106   △ 18 282 5.6 5.8 45″ 44″
離婚  253 408  251 136       2 272 2.01 1.99 2′ 4″ 2′ 6″
  平成21年 平成20年
合計特殊出生率 1.37 1.37

注: 出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対。乳児・新生児・早期新生児死亡率は出生千対。
死産率は出産(出生+死産)千対。周産期死亡率及び妊娠満22週以後の死産率は出産(出生+妊娠満22週以後の死産)千対である。


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