2 出生
(1)出生数
平成14年の出生数は115万3866人で、前年の117万662人より1万6796人減少した。
第1次ベビーブーム期(昭和22〜24年)に生まれた女性が出産したことにより、46〜49年には第2次ベビーブームとなり1年間に200万人を超える出生数であった。50年以降は毎年減少し続け、平成4年以降は増加と減少をくりかえしながら、ゆるやかな減少傾向であったが、平成14年は前年に引き続いて減少した。(図1)
出生率(人口千対)は9.2で、前年の9.3を下回った。
出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、20歳代後半で大幅に減少している(表2)。
第1子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成14年は28.3歳である(表3)。
平成14年の合計特殊出生率は1.32で、前年の1.33を下回った。
昭和40年代はほぼ2.1台で推移していたが、50年に2.00を下回ってから低下を続け、平成14年は1.32となった(統計表第2表)。
年齢階級別に内訳をみると、前年に比べ20〜39歳で低下がみられ、特に25〜29歳は顕著である。
なお、35〜39歳は、昭和55年以降毎年上昇を続けていたが、平成14年は減少となった(表4,図2)。
都道府県別にみると、合計特殊出生率が高いのは沖縄県(1.76)、福島県(1.57)、佐賀県・宮崎県(1.56)等で、低いのは東京都(1.02)、京都府(1.17)、奈良県(1.21)等大都市を含む地域であった(表5,図3)。