平成21年地域児童福祉事業等調査結果の概況：用語の定義

　日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設（児童福祉法第39条第1項）。

(1)　「公営保育所」
　経営主体が都道府県、市区町村及び一部事務組合（都道府県・市町村・特別区の事務の一部を共同処理するための地方公共団体の組合）の保育所。

(2)　「私営保育所」
　公営保育所以外の保育所

　調査日現在、住居と生計（日常生活を営むための収入と支出をいう）を共にしている人々の集団をいう（保育所を利用している児童と同居している者を含み、同居していない者は除いたもの）。

　保育所を利用している児童のいる世帯の世帯構造は、次の分類による。

(1)　両親と子の世帯
　父母及び子で構成する世帯

(2)　三世代世帯
　父母、祖父母又はそのいずれか及び子で構成する世帯

(3)　母子のみの世帯
　母及び子のみで構成する世帯

(4)　父子のみの世帯
　父及び子のみで構成する世帯

(5)　その他の世帯
　(1)〜(4)以外の世帯

　保育者自身の居宅において、主として低年齢児の保育を行うもの（いわゆる保育ママ）。

　子供の家庭において保育を行う者。

　保育所を利用する保護者が、受ける保育サービスの対価として、保育所に支払った平成22年１月分の料金の総額をいう（延長保育料は含み、おむつ代などにかかる費用は除いたもの）。

　都道府県知事等の認可を受けていないが、保育所と同様の業務を目的とする施設。

(1)　「事業所内保育施設」
　事業主が従事者のために設置している施設。

(2)　「ベビーホテル」
　次のいずれかを常時運営している施設。
　　　ア：夜８時以降の保育
　　　イ：宿泊を伴う保育
　　　ウ：利用児童のうち一時預かりの児童が半数以上

(3)　「その他の認可外保育施設」
　事業所内保育施設、ベビーホテル以外の認可外保育施設。

　保育士の資格の有無にかかわらず、保育に従事している者。

　施設が月単位で保育日や保育時間を定め、保育サービスの対価として、保護者が施設に支払う料金をいう。（給食費や延長料金は含み、入会金やおむつ代などにかかる費用は除いたもの）