１　調査の目的

　この調査は、保育所及び認可外保育施設の利用世帯の状況等を把握することにより、 今後の保育対策を推進していくための基礎資料を得ることを目的とした。

２　調査の対象及び客体

（１）保育所利用世帯票：

　全国の保育所を利用する世帯を対象とし、全国の保育所を層化無作為に抽出した約50分の１の保育所における利用世帯の２分の１を客体とした。

（２）認可外保育施設：

　全国の認可外保育施設（事業所内保育施設、へき地保育所利用世帯票及び季節保育所を除く。）を利用する世帯を対象とし、全国の認可外保育施設を層化無作為に抽出した約10分の１の施設におけるすべての利用世帯を客体とした。

３　調査の期日

　平成12年10月１日

４　調査の事項

（１）保育所利用世帯票：

　世帯の状況、保育所の入所に関する項目、保育所の利用形態等に関する項目、保育内容に関する項目

（２）認可外保育施設：

　世帯の状況、施設の入所に関する項目、施設の利用形態等利用世帯票に関する項目

５　調査の系統及び方法

（１）調査の系統

　市町村を通じて、あらかじめ指定された保育所及び認可外保育施設に調査票を配布し、当該施設に入所している児童の保護者が調査票を記入した後密封し、施設管理者が回収した。

６　結果の集計

　集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部が行った。 なお、調査客体数等は次のとおりである。

	調査施設数	調査客体数	回収客体数	回収率	集計客体数 (集計不能のもの を除いた数）
保育所 利用世帯票	２５８（公営） １８７（私営）	１５，６８３	１４，９５５	９５．４％	１４,８９７
認可外保育施設 利用世帯票	５１７	１４，５８１	１２，２４３	８４．０％	１２,０８１

７　利用上の注意

（１）表章記号の規約

計数のない場合 − 計数のあり得ない場合 ・ 比率が微小(0.05未満)の場合 　　0.0

（２）この概況に掲載した数値は全国推計値である。

（３）この概況に掲載の数値は、四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。