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平成29年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果について
平成29年11月8日
【照会先】
健康局 健康課 保健指導室
係長 村松 裕文 (内線2398)
黒柳 佑子 (内線2336)
(代表電話)03(5253)1111
【結果の概要】
- ○ 自治体別常勤保健師数 (表1、表2 [31KB])
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地方自治体における常勤保健師数の合計は34,522人であり、このうち都道府県の保健師は5,044人(全体の14.6%)、市区町村の保健師は29,478人(全体の85.4%)となっています。
常勤保健師数の合計は、昨年度に比べて621人増加(昨年度比1.8%増)しています。 - ○ 所属部門別常勤保健師数 (表3 [33KB])
- 都道府県では、本庁に816人(都道府県全体の16.2%)、保健所に3,656人(同72.5%)が所属し、市区町村では、本庁に9,761人(市区町村全体の33.1%)、保健所に3,198人(同10.8%)、市町村保健センターに11,402人(同38.7%)が所属しています。
- ○ 統括的な役割を担う保健師※数 (表4、表5 [32KB]、表6 [19KB])
- 統括的な役割を担う保健師の配置状況は、都道府県では46自治体(全都道府県のうち97.9%)、市区町村では866自治体(全市区町村のうち49.7%)において配置されており、合計で昨年度に比べて34自治体が増加(昨年度比3.9%増)しています。
- ※統括的な役割を担う保健師とは、「保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術及び専門的側面から指導する役割を担う者」を示す。(出典:「地域における保健師の保健活動について」(平成25年4月19日健発0419第1号厚生労働省健康局長通知))
【調査の概要】
- 1 調査の目的
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近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られているところであり、保健師等の活動領域も従来の保健分野に限らず、医療や福祉分野、加えて医療制度改革に伴い、更に広がりをみせていることから、その実態を的確に把握し、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを目的として実施するものです。
なお、本調査は、一般統計として平成21年度より実施しています。 - 2 調査の時期
- 平成29年5月1日時点
- 3 調査対象
- 全都道府県、市区町村自治体
- 4 調査項目
- 地方自治体における保健師の所属、職位等
本調査は領域調査(毎年実施)と活動調査(3年毎実施)からなり、今年度は領域調査のみ実施いたしました。
【関連資料】
報道用発表資料 [135KB]
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