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平成27年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果について

平成27年10月21日
【照会先】
健康局 健康課 保健指導室
 係長  西堀 邦明 (内線2398)
池野 佑樹 (内線2336)
 (代表電話)03(5253)1111

【結果の概要】

○ 自治体別常勤保健師数 (表1、2 [24KB])
 地方自治体における常勤保健師数の合計は33,332人であり、このうち都道府県の保健師は4,951人(全体の14.9%)、市区町村の保健師は28,381人(全体の85.1%)となっています。
 常勤保健師数の合計は、昨年度に比べて436人(昨年度比1.3%増)増加しています。
○ 所属部門別常勤保健師数 (表3 [34KB])
 都道府県では、本庁に755人(都道府県全体の15.2%)、保健所に3,627人(同73.3%)が所属し、市区町村では、本庁に9,292人(市区町村全体の32.7%)、保健所に3,138人(同11.1%)、市町村保健センターに11,009人(同38.8%)が所属しています。
○ 統括的な役割を担う保健師 (表4 [29KB])
 統括的な役割を担う保健師数の合計は1,115人であり、このうち都道府県では、本庁に45人(都道府県全体の23.1%)、保健所に139人(同71.3%)、市区町村では、本庁に386人(市区町村全体の42.0%)、保健所に37人(同4.0%)、市町村保健センターに335人(同36.4%)が配置されています。
※統括的な役割を担う保健師とは、「保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術及び専門的側面から指導する役割を担う者」を示す。
(出典:平成25年4月19日付け健発0419第1号「地域における保健師の保健活動について」)

【調査の概要】

1 調査の目的
 近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られているところであり、保健師等の活動領域も従来の保健分野に限らず、医療や福祉分野、加えて医療制度改革に伴い、更に広がりをみせていることから、その実態を的確に把握し、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを目的として実施するものです。
 なお、本調査は、一般統計として平成21年度より実施しています。
2 調査の時期
 平成27年5月1日時点
3 調査対象
 全都道府県、市区町村自治体
4 調査項目
 地方自治体における保健師の所属、職位等

 本調査は領域調査(毎年実施)と活動調査(3年毎実施)からなり、今年度は両調査を実施いたしました。


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