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平成27年度 保健師活動領域調査(活動調査)の結果の公表

平成28年8月1日
【照会先】
健康局 健康課 保健指導室
 係長  村松 裕文 (内線2398)
三谷 倫加 (内線2336)
 (代表電話)03(5253)1111

平成27年度 保健師活動領域調査(活動調査)の結果について

結果の概要

常勤保健師の活動状況 (表1 [81KB]、図1 [81KB])

  • ■ 常勤保健師1人あたりの平均活動時間数に占める保健福祉事業(家庭訪問や健康教育などの直接的なサービス提供)の活動時間の割合は都道府県24.3%、保健所設置市・特別区44.9%、市町村(保健所設置市・特別区を除く)47.0%。地区管理は、都道府県15.9%、保健所設置市・特別区8.1%、市町村7.3%。コーディネートは、都道府県15.3%、保健所設置市・特別区11.5%、市町村(保健所設置市・特別区を除く)10.6%。
  • ■ 保健福祉事業の内訳を見ると、保健所設置市・特別区では保健指導12.3%、家庭訪問9.2%が多い。市町村(保健所設置市・特別区を除く)では、健康診査11.7%、家庭訪問8.1%が多い。

*保健福祉事業・・・家庭訪問や健康教育などの直接的なサービス提供

非常勤保健師の活動状況 (表2 [81KB]、図2 [82KB])

 都道府県では、業務連絡・事務26.5%や保健指導15.6%、保健所設置市・特別区では、保健指導19.5%や業務連絡・事務14.3%、市町村では、健康診査18.2%や家庭訪問15.6%などの活動の割合が多い。

調査の概要

1 調査の目的

 近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られているところであり、保健師等の活動領域も従来の保健分野に限らず、医療や福祉分野、加えて医療制度改革に伴い、更に広がりをみせていることから、その実態を的確に把握し、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを目的として実施するものです。
 なお、本調査は、一般統計として平成21年度より実施しています。

2 調査の時期

 平成27年6月1日〜30日、10月1日〜31日の2カ月間

3 調査対象

 無作為抽出により選定された都道府県及び市区町村の保健師
 11都道府県、17保健所設置市、5特別区、398市町村

4 調査項目

 地方自治体における保健師の業務内容、活動量(活動時間)等

 本調査は領域調査(毎年実施)と活動調査(3年毎実施)からなり、今年度は両調査を実施いたしました。


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