| ４ | 生活衛生関係 平成19年度末現在の生活衛生関係施設についてみると、「常設の興行場」は4,987施設で前年度に比べ14施設減少しており、「映画館」は1,761施設で54施設減少している。 「旅館業」は85,566施設で、前年度に比べ1,252施設減少しており、このうち「ホテル営業」は9,442施設で、前年度に比べ262施設増加、「旅館営業」は52,295施設で、1,812施設減少している。 「公衆浴場」の「一般公衆浴場」は6,009施設で、前年度に比べ317施設減少している。 「理容所」は136,768施設で、前年度に比べ524施設減少し、「美容所」は219,573施設で、1,804施設増加している。 「クリーニング業」は141,190施設で、前年度に比べ2,799施設減少し、このうち「クリーニング所（取次所を除く。）」は39,632か所で1,006施設減少している。（表５、図７） |
表５ 生活衛生関係営業施設数の年次推移
各年度末現在
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| 注：1) | 「興行場」とは、映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸等を公衆に見せ、又は聞かせる施設をいう。 |
| 2) | 「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備をもうけて行う営業（山小屋、ユースホステル、カプセルホテル等）をいう。 |
| 3) | 「下宿営業」とは、１月以上の期間を単位として宿泊させる営業をいう。 |
| 4) | 「一般公衆浴場」とは、当該公衆浴場の入浴料金が、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令に基づく都道府県知事の統制を受け、かつ、当該施設の配置について都道府県の条例による規制の対象にされている施設をいう。 |
図７ 主な生活衛生関係施設数の年次推移 各年(度)末現在 旅館業  |
一般公衆浴場 |
理容所、美容所 |
クリーニング業 |