図１ 措置入院患者数の年次推移 |
図２ 医療保護入院届出数の年次推移 |
| 平成15年度の一般・警察官等からの申請・通報等「申請通報届出数」は、11,776件、前年度から723件増加し、年々増加している。 また、「措置入院患者数」（表１，注１）は2,418件、前年度から182件減少し、年々減少している。（表１，図１） 一方、「医療保護入院届出数」（表1、注2）は151,160件、前年度から5,773件増加し、年々増加傾向である。（表１，図2） |
| 昭和62年 (1987) |
平成５年 ( ' 93) |
７年 ( ' 95) |
13年度 (2001) |
１4年度 ( ' 02) |
15年度 ( ' 03) |
対前年度 | |||
| 増減数 | 増減率 （％） |
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| 申請通報届出数 （各年（度）） |
5 480 | 5 642 | 5 929 | 10 097 | 11 053 | 11 776 | 723 | 6.5 | |
| 措置入院患者数 （各年（度）末現在） |
20 014 | 6 793 | 5 570 | 2 817 | 2 600 | 2 418 | △ 182 | △ 7.0 | |
| 人口10万対 | 16.4 | 5.4 | 4.4 | 2.2 | 2.0 | 1.9 | △ 0.1 | △ 7.1 | |
| 医療保護入院届出数 （各年（度）） |
… | 81 911 | 82 881 | 140 450 | 145 387 | 151 160 | 5 773 | 4.0 | |
| 人口10万対 | … | 65.6 | 66.0 | 110.3 | 114.1 | 118.4 | 4.4 | 3.8 | |
| 昭和62年： | 名称を、「精神保健法」とするとともに、精神保健指定医制度等が規定され、５年ごとの見直し規定も附則に盛り込まれた。 |
| 平成５年： | 障害者基本法の中で精神障害者が障害者として位置づけられ、福祉政策の充実が求められる。 |
| 平成７年： | 名称を、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」とされた。 |
| 注：１ | 「措置入院」（法２９条）は、２人以上の指定医が診察した結果、その者が精神障害者であり、かつ入院させなければその精神障害のために自身を傷つけまたは他人に害を及ぼすおそれ（自傷他害のおそれ）があることに一致した場合に、都道府県知事が国もしくは都道府県立の精神病院または指定病院に入院させる制度である。 |
| ２ | 「医療保護入院」（法３３条）は、指定医の診察した結果、精神障害者であると診断され、入院の必要があると認められた者で保護者の同意がある場合に、精神病院の管理者が患者本人の同意がなくても精神病院に入院させることができる制度である。 |
| 図１ 措置入院患者数の年次推移 |
図２ 医療保護入院届出数の年次推移 |
| 平成15年度末現在、精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は356,410人、前年度から57,293人、19.2%増加している。（表2） |
各年（度）末現在
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| 注： | 「精神障害者保健福祉手帳」は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（平成７年７月１日施行）第４５条に基づき、精神障害者が都道府県知事及び指定都市の市長に申請し、精神障害の状態にあると認められた時に交付される。 |
| 精神保健福祉センターにおける相談の主な内容の延人員は363,805人、そのうち、「社会復帰」が最も多く260,773人（全体の71.7%）、次いで「心の健康づくり」29,516人となっている。（図3） |
| 注： | 「精神保健福祉センター」とは、保健所を中心とする精神保健活動を技術面から指導・援助する機関であり、すべての都道府県・指定都市に設置している。 |