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平成28年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)へのご協力をお願いします

[1] 調査の目的

 介護保険法において、介護報酬は各サービスの平均費用の額等を勘案して設定することとしています。この調査では、各々の介護サービスについての費用等の実態を明らかにし、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としています。

[2] 調査対象

 日本全国の介護保険サービスの指定施設・事業所が対象です。

介護保険施設 介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
指定居宅サービス事業所
指定居宅介護支援事業所
地域密着型サービス事業所
訪問介護(介護予防含む)
訪問入浴介護(介護予防含む)
訪問看護ステーション(介護予防含む)
訪問リハビリテーション(介護予防含む)
通所介護(介護予防含む)
通所リハビリテーション(介護予防含む)
短期入所生活介護(介護予防含む)
短期入所療養介護(介護予防含む)
特定施設入居者生活介護(介護予防含む)
福祉用具貸与(介護予防含む)
居宅介護支援・介護予防支援
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護(介護予防含む)
小規模多機能型居宅介護(介護予防含む)
認知症対応型共同生活介護(介護予防含む)
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護

[3] 調査対象施設・事業所の選定方法

 級地区分、施設・事業所規模別に層化し、1/1〜1/25の抽出率(抽出率は調査対象サービスによって異なります)により無作為に選定しました。

[4] 調査方法

 抽出された施設・事業所に対し、介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)調査票を郵送により配布・回収しています。
 なお、調査用ホームページ(https://28kaigo.net/keiei/)を開設し、電子調査票を送受信することによる回答も選択可能としております。

[5] 調査時期

 平成28年5月

[6] 調査票の提出方法

 調査票は同封の返信用封筒を用いて、
「厚生労働省老健局老人保健課 介護事業実態調査事務局」
(〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 )
宛てに、平成28年6月30日(木)までにご投函ください。
また、専用ホームページ(https://28kaigo.net/keiei/)からもご提出いただけます。

この調査は総務省より一般統計として承認されており、調査報告の秘密は厳守されます。行政上の経営管理や税務調査のための資料といった、統計以外の目的に使用することはありません。

問い合わせ先

厚生労働省老健局老人保健課調査係
(代表:03-5253-1111)(内線)3960

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