民間人材ビジネス実態把握調査

　民間人材ビジネスの動向（職業紹介事業者、労働者派遣事業者の企業動向や事業環境の変化等）や民間人材ビジネスの利用者（事業所・労働者）ニーズ（求めるサービス等）に対する認識等を把握し、行政運営上の基礎資料として、今後の民間人材ビジネスの活用・育成に資することを目的としています。

　平成28年1月8日（金）〜1月22日（金）

• 事業所調査　：　常用労働者を５人以上雇用している事業所　約9,700事業所
• 労働者調査　：　事業所に雇用される労働者の方　約7,800人
• 派遣元事業所調査　：　派遣事業の許可・届出を行っている事業所　約11,000事業所

　「事業所調査」「派遣元事業所調査」は、調査対象として選ばれた事業所に、厚生労働省（業務委託先：みずほ情報総研株式会社）から調査票が郵送されますので、ご回答いただいた後、同封の返信用封筒で「民間人材ビジネス実態把握調査事務局」（業務委託先）あてに返送をお願いいたします。

　「労働者調査」は、「事業所調査」で調査対象となった事業者から、所属する雇用されている従業員に、無作為に調査票を配布していただきますので、ご回答いただいた後、同封の返信用封筒で「民間人材ビジネス実態把握調査事務局」（業務委託先）あてに返送をお願いいたします。

＊調査票にご記入いただいた事柄は、厳しく秘密が守られ、また、統計を作るためだけに用いるもので、その他の目的に用いることは決してありません。