障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査：調査の概要

　本調査は、障害福祉サービス等の報酬改定が障害福祉サービス等従事者の処遇改善につながっているかどうかを調査・分析し、報酬改定の事後的検証を行うことを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

　障害福祉サービス等を実施する施設・事業所 　ここでいう「障害福祉サービス等」とは、以下のサービスをさす。

1. (1)　障害者支援施設・障害福祉サービス
   • 　ア　介護給付
     　居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、療養介護、生活介護､短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援
   • 　イ　訓練等給付
     　自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助
   • 　ウ　相談支援
     　計画相談支援、地域相談支援
2. (2)　障害児入所施設・障害児通所支援
   　 福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援

　施設・事業所数、開設主体、地域性等を考慮し、全国で17,000ヶ所程度の客体を無作為に抽出

1. (1)施設・事業所に関する調査
   • ア　報酬改定前後における加算の取得状況、従事者数、収入、給与総額 等
   • イ　賃金等の改善状況、教育・研修に関する状況、職場環境に関する状況 等
2. (2)従事者に関する調査
   • ア　報酬改定前後における雇用形態、労働時間、夜勤回数、兼務状況等の変化
   • イ　報酬改定後における給与、手当、一時金等の状況　等

　調査年の10月から11月に実施

　抽出された施設・事業所に対し、調査票を郵送により配布・回収する。
　なお、調査用ホームページを開設し、電子調査票を送受信することによる回答も選択可能としている。