平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）：結果の概要

　厚生労働省では、このたび、「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。

　この調査は、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。今回は、全国約2,400の国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等の平成28年12月１日時点の状況について調査し、調査票配布数12,601人のうち、6,175人から有効回答を得て集計を行いました。

• 　在宅の身体障害者手帳所持者（推計値）は428.7万人、療育手帳所持者（推計値）は96.2万人、精神障害者保健福祉手帳所持者（推計値）は84.1万人となり、いずれも前回調査から増加

  障害者手帳所持者等の推計値

  総数		593.2万人	前回（平成23年）511.2万人
  障害者手帳所持者		559.4万人	前回（平成23年）479.2万人
  	身体障害者手帳所持者	428.7万人	前回（平成23年）386.3万人
  	療育手帳所持者	96.2万人	前回（平成23年） 62.2万人
  	精神障害者保健福祉手帳所持者	84.1万人	前回（平成23年） 56.8万人
  障害者手帳非所持者で、自立支援給付等を受けている者		33.8万人	前回（平成23年） 32.0万人

• 　障害者総合支援法の福祉サービス利用状況をみると、障害者手帳所持者のうち、障害者総合支援 法の福祉サービスを利用している者の割合は、65歳未満では32.1％、65歳以上では19.8％となっている

• (参考) [93KB]

  今回の調査結果を反映させた日本の障害者の総数（推計値）は936．6万人（人口の約7．4％）となります。