平成２３年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）：結果の概要

　厚生労働省では、これまで、原則５年ごとに「身体障害児・者実態調査」及び「知的障害児（者）基礎調査」を実施し、調査結果を公表してきましたが、平成23年実施分では、これらを統合して一つの調査とし、新たに「精神障害者保健福祉手帳所持者」及び「障害者手帳は所持していないが、長引く病気やけが等により、日常生活にしづらさを感じている者」も対象として実態を調査しました。

○　調査結果（平成23年12月１日現在の状況）のポイントは以下のとおりです。

• 　在宅の身体障害者手帳所持者（推計値）は386.4万人、療育手帳所持者（推計値）は62.2万人となり、いずれも前回調査から増加しています。

  在宅の障害者手帳所持者等の推計値　（＊１人の障害者が複数の種類の手帳を持っている場合あり）

  障害者手帳所持者		479.2万人
  	身体障害者手帳所持者	386.4万人	前回※１（平成18年）357.6万人
  	療育手帳所持者	62.2万人	前回※１（平成17年） 41.9万人
  	精神障害者保健福祉手帳所持者	56.8万人	前回は調査せず
  障害者手帳非所持者で、自立支援給付等を受けている者※２		32.0万人	前回は調査せず

  ※１　前回の数値は、「手帳所持者の数」と「手帳は所持していないが同等の障害を有する者の数」の合計数です。
  ※２　このうち、精神通院医療を受けている者が12.5万人、精神通院医療を受けていないが、精神通院医療以外の自立支援給付等を受けている者が19.5万人です。

• 　障害者手帳非所持かつ自立支援給付等を受けていない者の中で、障害による日常生活を送る上での生活のしづらさがある者（以下「生活のしづらさがある者」という。）の数を推計したところ、132.9万人（65歳未満：29.3万人、65歳以上：103.5万人）でした。
  　このうち、福祉サービスを利用していないがその利用を希望している者は20.1万人（65歳未満：6.0万人、65歳以上14.1万人）と推計されました。生活のしづらさがある者に対する割合で見ると15.1％（65歳未満20.4％、65歳以上13.6％）となっています。
• 　上記の福祉サービス利用希望者の中では、福祉サービスをどの程度利用したいかとの質問に対し、「わからない」（支援が必要なのに制度が利用できるか明確にわからない場合を含む。）と回答した者が最も多く、生活のしづらさがある者に対する割合で見ると、65歳未満で16.6%、65歳以上で9.6％となっています。
  ※　上記の65歳以上には年齢不詳含む。

○　厚生労働省としては、上記の結果を踏まえ、各自治体に対し、障害者、高齢者の保健福祉に関わる制度や手続きについての周知の徹底や相談支援体制の一層の整備等を図ることについて依頼を行うこととしています。（事務連絡） [65KB]

• (参考) [73KB]

  今回の調査結果を反映させた我が国の障害者の総数（推計値）は787.9万人
  （人口の約6.2%）となります。