産業連関構造調査（医療業・社会福祉事業等投入調査）：利用上の注意

○　本調査は、産業連関表を作成するための費用構成（構成比）を得ることを目的としています。このため、金額及び人数については参考値として掲載しています。 また、産業連関表は、様々な統計資料を用いて推計する加工統計であり、本調査結果は、その資料の一つとして用いるものです。このため、今後公表を予定している産業連関表の構成比が、本調査から得られた構成比とは異なる場合があります。

○　集計に当たっては、有効回答のみを集計し、金額及び人数については、単純に合計したものです。

○　人数の基準となる期日は令和２年11月末日です。金額の基準となる期間は令和２年１月１日から同年12月31日ですが、回答が困難な場合、会計年度（令和元年度、令和２年度等）、１か月間（令和３年４月の１か月間等）又はその他の期間（令和３年４月から６月の３か月間等）での回答も可としています。このため、１か月間やその他の期間で回答があったものについては、12か月分に補完した上で集計しています。

○　消費税抜きで回答があったものについては、消費税込みに補完した上で集計しています。

○　金額は単位未満を四捨五入し、構成比は小数点以下第４位を四捨五入し第３位まで表示しています。そのため、それぞれの内訳と合計が合致しない場合があります。

○　 保育所票の調査対象である保育所のうち、認可保育所（保育所型認定こども園を除く）及び公立民営の保育所は、調査対象事業の収入の内訳を記載不要としています。したがって、保育所票に係る結果表では、収入の内訳と合計は、金額及び構成比ともに一致しません。

○　結果表のうち参考表について、「非営利」とは、調査対象となった民営事業所のうち社会福祉法人など会社以外の法人に分類される事業所をいい、「産業」とは、これ以外の事業所をいいます。