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産業連関構造調査(医療業・社会福祉事業等投入調査):調査の結果

調査の結果

結果の概要 : 令和3年調査

(1)主な費用項目別の金額及び構成比

(単位:千円、%)

  調査対象業種
費用項目 医薬品製造業 保健衛生事業
社会福祉事業 保育所
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
1.調査対象事業の売上高(生産高)、収入 590,575,641 67,328,540 32,600,742 8,765,446
2.調査対象事業の経費 367,535,405 100.0% 63,124,274 100.0% 30,460,243 100.0% 8,514,130 100.0%
3.給与、手当、賞与の計 46,156,864 12.6% 29,898,255 47.4% 16,192,433 53.2% 5,052,927 59.3%
4.法定福利費 6,202,771 1.7% 3,703,883 5.9% 2,112,185 6.9% 631,329 7.4%
5.法定外福利費 910,701 0.2% 191,407 0.3% 128,076 0.4% 44,877 0.5%
6.調査対象事業の活動に使用した物の経費(直接材料費等) 208,719,496 56.8% 4,570,340 7.2% 2,096,284 6.9% 956,030 11.2%
7.水道光熱費の計 8,605,180 2.3% 634,785 1.0% 701,769 2.3% 126,208 1.5%
8.車両費 463,132 0.7% 243,623 0.8%
9.減価償却費 27,631,722 7.5% 3,304,774 5.2% 918,098 3.0% 213,756 2.5%
10.建物賃借料 1,987,030 0.5% 1,443,502 2.3% 870,306 2.9% 445,243 5.2%
11.リース、レンタル料の計 606,002 0.2% 1,100,046 1.7% 311,866 1.0% 109,283 1.3%
12.修繕費の計 7,450,759 2.0% 1,095,460 1.7% 248,170 0.8% 41,291 0.5%
13.荷造運賃 1,927,724 0.5%
14.損害保険料 251,860 0.4% 197,397 0.6%
15.通信費の計 1,036,337 1.6% 224,057 0.7% 40,070 0.5%
16.労働者派遣サービスへの支出 2,751,602 0.7% 1,316,102 2.1% 172,032 0.6% 67,306 0.8%
17.委託費・外注費の計 25,384,338 6.9% 7,658,146 12.1% 989,914 3.2% 225,291 2.6%
18.広告・宣伝費 5,685,850 1.5%
19.印刷・製本費 352,199 0.6%
20.旅費交通費 564,667 0.2% 538,364 0.9% 149,409 0.5% 20,774 0.2%
21.租税公課 3,096,271 0.8% 1,439,312 2.3% 120,450 0.4%
22.研究開発費 7,725,921 2.1%
23.その他の費用 12,128,507 3.3% 4,126,372 6.5% 4,784,175 15.7% 539,745 6.3%

(注)1.金額は、調査対象事業所のデータの合算である。
   2.「医薬品製造業」の「8 車両費」、「14 損害保険料」、「15 通信費の計」及び「19 印刷・製本費」は「23 その他の費用」に含まれる。
   3.「保健衛生事業」の「13 荷造運賃」、「18 広告宣伝費」及び「22 研究開発費」は「23 その他の費用」に含まれる。
   4.「社会福祉事業」の「13 荷造運賃」、「18 広告宣伝費」、「19 印刷・製本費」及び「22 研究開発費」は「23 その他の費用」に含まれる。
   5.「保育所」の「8 車両費」、「13 荷造運賃」、「14 損害保険料」、「18 広告宣伝費」、「19 印刷・製本費」、「21 租税公課」及び「22 研究開発費」は「23 その他の費用」に含まれる。

(単位:千円、%)

  調査対象業種
医療業
費用項目 一般診療所 歯科診療所 保険薬局 助産・看護業、療術業、
医療に附帯するサービス業
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
1.調査対象事業の売上高(収入額) 39,965,843 7,423,596 15,906,849
2.調査対象事業の費用全体 32,943,520 100.0% 6,039,894 100.0% 18,378,688 100.0% 7,642,174 100.0%
3.給与費 2,758,458 45.7% 3,817,634 20.8% 4,039,456 52.9%
4.医薬品費 5,234,116 15.9% 65,551 1.1% 12,182,278 66.3% 35,827 0.5%
5.材料費 1,515,992 4.6% 702,702 11.6% 108,423 0.6% 818,902 10.7%
6.水道光熱費 520,044 1.6% 96,791 1.6% 94,856 0.5% 149,135 2.0%
7.建物賃借料 1,715,287 5.2% 296,993 4.9% 417,343 2.3% 548,923 7.2%
8.リース、レンタル料(建物賃借料を除く) 627,536 1.9% 92,531 1.5% 125,729 0.7% 99,900 1.3%
9.労働者派遣サービスへの支出 134,175 0.4% 110 0.0% 25,560 0.1% 30,699 0.4%
10.委託費・外注費 1,655,230 5.0% 608,781 10.1% 58,499 0.3% 288,899 3.8%
11.修繕費 215,111 0.7% 58,281 1.0% 53,224 0.3% 45,781 0.6%
12.その他の費用 21,326,029 64.7% 1,359,696 22.5% 1,495,141 8.1%
1,584,653 20.7%

(注)1.金額は、調査対象事業所のデータの合算である。
   2.「助産・看護業、療術業、医療に附帯するサービス業」の「3. 給与費」には、法定外福利費も含まれる。
   3.「一般診療所」の給与費は「12 その他の費用」に含まれる。

(2)調査票回収状況

調査客体数は全体で3,100 票、回収調査票は1,562 票であった。このうち有効となった回答は1,457票、有効回答率は47.0%であった。

調査票 調査客体数 回収数 有効回答数 有効回答率
医薬品製造業 200 92 83 41.5%
保健衛生事業 400 177 143 35.8%
社会福祉事業 700 381 365 52.1%
保育所 200 95 90 45.0%
医療業(一般診療所) 600 323 305 50.8%
医療業(歯科診療所) 200 116 115 57.5%
医療業(保険薬局) 300 165 161 53.7%
医療業(助産・看護業、療術業及び医療に付帯するサービス業)  500 213 195 39.0%
合計 3,100 1,562 1,457 47.0%

(注)回収した調査票のうち、有効回答にならなかったものは、調査票に回答が記入されていない(白票)、経費の内訳の疑義が解決できない等、有効回答として扱うことができなかったものである。

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