介護サービス世帯調査【平成12年1回限り】：調査の概要

　本調査は、日常生活において手助けや見守りを要する者及びその世帯の実態、家族等の介護の状況、居宅サービスの利用状況、利用要望など介護サービスの需要に関する事項を把握し、今後の居宅サービスに関する諸施策の企画のための基礎資料を得ることを目的とした。

　旧統計法に基づく承認統計調査

1. (1)　全国の日常生活において手助けや見守りを要する40歳以上の者（ただし、65歳未満については、介護保険制度の要介護認定申請を行った者）を対象とし、平成12年国民生活基礎調査で設定された調査地区（2,500地区）内における当該者及びその世帯の世帯員を客体とした。
2. (2)　回収客体数、集計客体数は次のとおりであった。

   回収客体数（人）	集計客体数（人） （集計不能のものを除いた数）
   4,414	4,327

1. (1)　手助けや見守りが必要となった原因
2. (2)　心身の状況
3. (3)　家族・親族等の介護の状況
4. (4)　居宅サービスの利用状況及び利用要望
5. (5)　福祉用具の利用状況及び利用要望
6. (6)　住居の状況等

　平成12年6月1日（木）

1. (1)　調査員が世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査票に記入する方法により行った。
2. (2)　実施系統