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調査の概要

調査の目的

 訪問看護療養費の請求実態について把握・分析等を行うことにより、訪問看護療養費の支給額等を適正に評価し、次回診療報酬改定時における訪問看護療養費の改定を行うための基礎資料を得ることを目的とする。

調査の根拠法令

 統計法に基づく一般統計調査

調査の対象

 社会保険診療報酬支払基金都道府県支部(以下「支払基金支部」という。)及び都道府県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)

調査事項

 訪問看護療養費明細書(心身の状態、主たる傷病名、指示期間、基本療養費、情報提供療養費、訪問看護ターミナルケア療養費、管理療養費、訪問日等)
※支払基金支部及び国保連合会において調査実施年6月に審査する訪問看護療養費明細書(調査実施年5月診療分)のうち、無作為で1/3(令和3年度調査)を抽出。

調査の時期

 2年に1回実施(調査実施年の6月1か月)

調査の方法

 支払基金支部及び国保連合会が、訪問看護療養費明細書の写しを郵送により社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会に提出し、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会で取り纏めの上、厚生労働省に報告する。

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