ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 労働安全衛生に関する調査 > 平成28年 労働安全衛生調査(実態調査) > 調査の概要

平成28年 労働安全衛生調査(実態調査):調査の概要

調査の概要

調査の目的

 本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、労働安全衛生行政施を推進するための基礎資料とすることを目的とするものである。

調査の沿革

 労働安全衛生特別調査として、昭和41年に「労働安全基本調査」がスタートし、以後5年ローテーションで毎年テーマを変えて実施していたところであるが、平成25年調査から調査体系の見直しが行われ、「労働安全衛生調査」に変更となり、本調査は新たなローテーションの一環として実施されている調査である。

調査の根拠法令

  •  統計法に基づく一般統計調査
    (労働安全衛生調査の目的)
     本調査は、労働安全衛生法第6条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。

調査の対象

  1. (1)地域
    全国
  2. (2)産業
     日本標準産業分類(平成25年10月改定)による「農業,林業」(林業に限る。)、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」
  3. (3)事業所
     事業所母集団データベース(平成26年次フレーム)により作成された事業所を母集団として、上記(2)に該当する産業で常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した約14,000事業所
  4. (4)労働者
     上記(3)の事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した約18,000人

調査の対象期間

 原則として平成28年10月31日現在とした。ただし、一部の事項については平成28年7月1日を含む1か月間、過去1年間(平成27年11月1日〜平成28年10月31日)又は過去3年間(平成25年11月1日〜平成28年10月31日)を対象とした。

調査の時期

 調査実施年の11月1日から同年11月20日

調査事項

  1. (1)事業所調査
     企業及び事業所に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生教育に関する事項、危険性・有害性の低減に向けた措置(リスクアセスメント)に関する事項、メンタルヘルス対策に関する事項、受動喫煙防止対策に関する事項、長時間労働者に対する取組に関する事項、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する事項、熱中症予防対策に関する事項、有害業務の有無及び特殊健康診断の実施状況に関する事項、GHSラベル及び安全データシート(SDS)に関する事項
  2. (2)労働者調査
     労働者の属性に関する事項、仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項、喫煙に関する事項、有害業務への従事の有無及び特殊健康診断の受診状況に関する事項

調査の方法

  1. (1)事業所調査
     厚生労働省が直接、調査票を調査客体事業所へ郵送し、調査客体事業所において担当者等が記入した後、厚生労働省へ返送
  2. (2)労働者調査
     厚生労働省が直接、調査票を労働者調査の客体となった事業所へ郵送し、当該事業所の担当者等が抽出要領に基づき、客体労働者を抽出して調査票を配布し、調査客体労働者が自ら調査票を記入し、封緘した後に、事業所の担当者等がまとめて厚生労働省へ返送

ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 労働安全衛生に関する調査 > 平成28年 労働安全衛生調査(実態調査) > 調査の概要

ページの先頭へ戻る