平成26年　労働環境調査：調査の概要

　本調査は、危険有害業務、労働環境、働き方の現状やそれらの変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の実現を含めた安全衛生行政運営上の基礎資料として、安全衛生対策の推進に資することを目的としている。

　労働安全衛生特別調査として、昭和４１年に「労働安全基本調査」がスタートし、以後、５年ローテーションで毎年テーマを変えて実施していたところであるが、平成２５年調査から調査体系の見直しが行われ、「労働安全衛生調査」に変更となり、本調査は新たなローテーションの一環として実施されている調査である。

• 　統計法に基づく一般統計調査
  （労働安全衛生特別調査の目的）
  
  　本調査は、労働安全衛生法第６条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。

1. (1)地域
   　日本国全域とした。
2. (2)産業
   　日本標準産業分類による「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業，郵便業」（道路貨物運送業に限る）、「不動産業，物品賃貸業」（物品賃貸業に限る）、「生活関連サービス業，娯楽業」（洗濯・理容・美容・浴場業に限る）、「サービス業(他に分類されないもの)」（廃棄物処理業、自動車整備業及び機械等修理業に限る）
3. (3)事業所
   　上記(2)に該当する産業で常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した事業所
4. (4)労働者
   　上記(3)の事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した労働者
5. (5)ずい道・地下鉄工事現場
   　「建設業」（ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る）に属する労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が1億9,000万円以上の全ての工事現場

1. (1)事業所調査
   　事業所母集団データベース（平成24年次フレーム）により作成された事業所リストから産業、事業所規模別に層化抽出法により選定する。
2. (2)労働者調査
   　上記(1)の事業所で就業している労働者を第２次抽出単位とした層化二段抽出法により選定する。なお、事業所調査の対象事業所を抽出すると同時に労働者調査の対象とする事業所を確定する。
3. (3)ずい道・地下鉄工事現場調査
   　労働保険適用事業場名簿を母集団とし、調査の対象(5)に記載した条件に該当する全ての工事現場を選定する。

1. (1)事業所調査
   　企業及び事業所に関する事項、有害業務従事労働者の健康管理に関する事項、粉じん作業の作業環境等に関する事項、有機溶剤業務の作業環境等に関する事項、特定化学物質を製造し又は取り扱う業務の作業環境等に関する事項、放射線業務、除染等業務、特定線量下業務の作業環境等に関する事項、作業環境測定に関する事項、ＧＨＳラベル及2び安全データシート（ＳＤＳ）に関する事項、アスベストに関する事項
2. (2)労働者調査
   　労働者の属性等に関する事項、健康に影響を与えるおそれのある業務に関する事項、有機溶剤に関する事項、化学物質に関する事項
3. (3)ずい道・地下鉄工事現場調査
   　工事現場に関する事項、工事現場の作業環境に関する事項、粉じん抑制対策に関する事項、工事現場の呼吸用保護具に関する事項、測定に関する事項

調査実施年の11月1日から同年11月20日

1. (1)調査の実施系統
   　事業所調査及びずい道・地下鉄工事現場調査：厚生労働省−報告者
   　労働者調査：厚生労働省−事業所調査客体事業所−報告者
2. (2)調査手法
   • (ア)事業所調査及びずい道・地下鉄工事現場調査
     　厚生労働省が直接、調査票を調査客体事業所（ずい道・地下鉄工事現場調査はそれらを統括管理する事業所）へ郵送し、調査客体事業所において担当者等が記入した後、厚生労働省へ返送
   • (イ)労働者調査
     　厚生労働省が直接、調査票を事業所調査客体事業所のうち労働者調査を実施する事業所へ郵送し、当該事業所の担当者等が抽出要領に基づき、客体労働者を抽出して調査票を配布した。調査客体労働者が自ら調査票を記入、封緘した後に、事業所の担当者等がまとめて厚生労働省へ返送