平成24年労働者健康状況調査：調査の概要

　本調査は、労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に資することを目的とする。

　労働安全衛生特別調査は、昭和41年に「労働安全衛生調査」としてスタートし、以後、５年ローテーションで毎年テーマを変えて実施しており、本調査はその一環として実施されている調査である。

• 　統計法に基づく一般統計調査
  （労働安全衛生特別調査の目的）
  
  　本調査は、労働安全衛生法第６条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。

1. (1)地域
   　日本国全域とした。
2. (2)産業
   　日本標準産業分類（平成19年11月改定）による「農業，林業」（林業に限る。）、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」とした。
3. (3)事業所
   　平成21年経済センサス基礎調査を母集団として、上記(2)に該当する産業で常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから抽出した事業所とした。
4. (4)労働者
   　上記(3)の事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者とした。

1. (1)事業所
   　平成21年経済センサス基礎調査を母集団とし、産業、事業所規模別に層化抽出方法により選定する。
2. (2)個人票
   　上記(1)の事業所で就業している労働者を第２次抽出単位とした層化二段抽出法により選定する。なお、事業所調査対象の事業所を抽出すると同時に個人調査を実施する事業所を選定する。

1. (1)事業所調査
   　企業及び事業所に関する事項、長時間労働者に対する取組に関する事項、メンタルヘルスケアに関する事項、定期健康診断の実施に関する事項、がん検診、総合的健康診断（人間ドック）の実施状況、受動喫煙防止対策に関する事項、腰痛対策に関する事項、熱中症対策に関する事項、労働者の健康管理対策に関する事項
2. (2)労働者調査
   　労働者の属性等、勤務の状況に関する事項、定期健康診断に関する事項、長時間労働者の面接指導等の実施状況、喫煙に関する事項

1. (1)対象期間
   　原則として調査実施年の10月31日現在
2. (2)実施時期
   　調査実施年の12月7日から同年12月27日

1. (1)調査の実施系統
   　厚生労働省大臣官房統計情報部―報告者
2. (2)調査手法
   • (ア)事業所調査
     　厚生労働省大臣官房統計情報部が直接、調査票を調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所において担当者等が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部へ返送
   • (イ)労働者調査
     　厚生労働省大臣官房統計情報部が直接、調査票を労働者調査の対象となった事業所へ郵送し、当該事業所の担当者等が抽出要領に基づき、対象労働者を抽出して調査票を配布し、調査対象労働者が自ら調査票を記入し、封緘した後に、事業所の担当者等がまとめて厚生労働省大臣官房統計情報部へ返送