平成23年賃金構造基本統計調査(全国)の概況：調査の概要

　この調査は、基幹統計であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。

　日本全国(ただし、一部島しょを除く。)

　日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づく16大産業［鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)］

　5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5〜9人の事業所については企業規模が5〜9人の事業所に限る。)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した77,393事業所を対象とした。
　今回の概況は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（62,004事業所、有効回答45,818事業所）の常用労働者の賃金等についての集計結果を取りまとめた。

　事業所の属性、労働者の性、雇用形態、就業形態、学歴、年齢、勤続年数、労働者の種類、役職、職種、経験年数、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、平成22年1年間の賞与、期末手当等特別給与額

　平成23年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については平成22年1年間)について、7月に調査を行った。

　都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員により調査票を配布し、対象事業所が記入した調査票を回収する方法で調査を実施した。

　厚生労働省大臣官房統計情報部-都道府県労働局-労働基準監督署-統計調査員-報告者