医薬品・医療機器産業実態調査：調査の概要

　本調査は、医薬品・医療機器製造販売業及び卸売業の経営実態を把握し、医薬品・医療機器産業の健全な発展に必要な施策を講ずるための基礎資料を得ることを目的とする。

　医薬品製造販売業及び卸売業については昭和46年度から、医療機器製造販売業については昭和60年度から、医療機器卸売業については平成14年度からそれぞれ実施している。

　統計法に基づく一般統計調査

（１）医薬品産業実態調査（製造販売業）
　調査年度前年度3月31日現在において日本製薬団体連合会の業態別15団体に所属し、かつ医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）の規定に基づき医薬品の製造販売業の許可を受けて医薬品を製造販売する者の本社（本店）

（２）医薬品産業実態調査（卸売業）
　調査年度前年度3月31日現在において（社）日本医薬品卸業連合会の会員及び日本ジェネリック医薬品販社協会の会員であり、かつ医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定に基づき医薬品の卸売一般販売業の許可を受けて医薬品を販売する者の本社（本店）

（３）医療機器産業実態調査（製造販売業）
　調査年度前年度3月31日現在において日本医療機器産業連合会に加盟する20団体に所属し、かつ医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定に基づき医療機器の製造販売業の許可を受けて医療機器を製造販売する者の本社（本店）

（４）医療機器産業実態調査（卸売業）
　調査年度前年度3月31日現在において日本医療機器販売業協会の企業会員であり、かつ医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定に基づき医療機器の販売業の許可を受け、又は届出をし、医療機器を販売する者の本社（本店）

　本調査は、調査年度前年度3月31日現在において、上記「調査の対象」とされる者の全数。

　調査年度前年度分の決算、決算日現在における従業員の状況、医薬品・医療機器の売上高の状況等

• 医薬品製造販売業調査票 [562KB]
• 医薬品卸売業調査票 [479KB]
• 医療機器製造販売業調査票 [519KB]
• 医療機器卸売業調査票 [516KB]

調査基準日：　調査対象者の調査年度前年度4月1日から調査年度前年度3月31日までの間に行われた直近の決算日

調査期間：　　毎年10月

　日本製薬団体連合会、(社)日本医薬品卸業連合会、日本ジェネリック医薬品販社協会、日本医療機器産業連合会及び日本医療機器販売業協会の協力を得て、これらの団体に所属する調査対象者の名簿を作成し、当該名簿に登録された者に対し、それぞれ厚生労働省から直接調査票を送付し、回答を求める。