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人口動態調査

調査の概要

調査の目的

  •  我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

調査の沿革

  •  人口動態調査は、明治31年「戸籍法」が制定され登録制度が法体系的にも整備されたのを機会に、同32年から人口動態調査票は1件につき1枚の個別票を作成し、中央集計をする近代的な人口動態統計制度が確立した。その後、昭和22年6月に「統計法」に基づき「指定統計第5号」として指定され、その事務の所管は同年9月1日に総理庁から厚生省に移管された。さらに、平成21年4月からは、新「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査となった。

調査の根拠法令

  •  人口動態調査令
  •  人口動態調査令施行細則
  •  死産の届出に関する規程
  •  死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令
  •  戸籍法
  •  戸籍法施行規則 等

調査の対象及び客体

  •  「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としている。集計客体については、利用上の注意を参照の事。

抽出方法

  •  全数調査

調査事項

  •  人口動態調査票は、出生票、死亡票、死産票、婚姻票、離婚票の5種であり、その概要は次のとおりである。
  • (1)出生票:出生の年月日、場所、体重、父母の氏名及び年齢等出生届に基づく事項
  • (2)死亡票:死亡者の生年月日、住所、死亡の年月日等死亡届に基づく事項
  • (3)死産票:死産の年月日、場所、父母の年齢等死産届に基づく事項
  • (4)婚姻票:夫妻の生年月、夫の住所、初婚・再婚の別等婚姻届に基づく事項
  • (5)離婚票:夫妻の生年月、住所、離婚の種類等離婚届に基づく事項

調査の時期

  •  調査の期間は調査該当年の1月1日から同年12月31日まで

調査の方法

  • (1)市区町村長は、出生・死亡・死産・婚姻・離婚の届出を受けたときは、その届書等に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所の管轄区域によって当該保健所長に送付する。
    保健所長は、市区町村長から提出された調査票を取りまとめ、毎月、都道府県知事に送付する。
    この場合、保健所を設置する市の保健所長は、当該市の市長を経由する。
    都道府県知事は、保健所長から提出された調査票の内容を審査し、厚生労働大臣に送付する。
  • (2)報告の系統
    図
  • (3)集計は、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)において行う。

調査の結果

用語の解説

自然増減

  •  出生数から死亡数を減じたものをいう。

乳児死亡

  •  生後1年未満の死亡をいう。

新生児死亡

  •  生後4週未満の死亡をいう。

早期新生児死亡

  •  生後1週未満の死亡をいう。

妊娠期間

  •  出生、死産及び周産期死亡の妊娠期間は満週数による。
早期
  •  妊娠満37週未満(259日未満)
正期
  •  妊娠満37週から満42週未満(259日から293日)
過期
  •  妊娠満42週以上(294日以上)

死産

  •  妊娠満12週(妊娠第4月)以後の死児の出産をいい、死児とは、出産後において心臓搏動、随意筋の運動及び呼吸のいずれも認めないものをいう。
自然死産と人工死産
  •  人工死産とは、胎児の母体内生存が確実であるときに、人工的処置(胎児又は付属物に対する措置及び陣痛促進剤の使用)を加えたことにより死産に至った場合をいい、それ以外はすべて自然死産とする。
     なお、人工的処置を加えた場合でも、次のものは自然死産とする。
      (1)胎児を出生させることを目的とした場合
      (2)母体内の胎児が生死不明か、又は死亡している場合

周産期死亡

  •  妊娠満22週(154日)以後の死産に早期新生児死亡を加えたものをいう。

妊産婦死亡

  •  妊娠中又は妊娠終了後満42日未満の女性の死亡で、妊娠の期間及び部位には関係しないが、妊娠もしくはその管理に関連した又はそれらによって悪化したすべての原因によるものをいう。ただし、不慮又は偶発の原因によるものを除く。
     その範囲は、直接産科的死亡(O00〜O92)及び間接産科的死亡(O98〜O99)に原因不明の産科的死亡(O95)、産科的破傷風(A34)及びヒト免疫不全ウイルス[HIV]病(B20〜B24)を加えたものである。
直接産科的死亡
  •  妊娠時における産科的合併症が原因で死亡したもの
間接産科的死亡
  •  妊娠前から存在した疾患又は妊娠中に発症した疾患により死亡したものをいい、これらの疾患は、直接産科的原因によるものではないが、妊娠の生理的作用によって悪化したものである。

後発妊産婦死亡

  •  妊娠終了後満42日以後1年未満における直接又は間接産科的原因による女性の死亡をいい、その範囲は、あらゆる産科的原因による母体死亡(O96)、産科的破傷風(A34)及びヒト免疫不全ウイルス[HIV]病(B20〜B24)であり、ICD-10で新たに定義されたものである。

施設の種類

病院
  •  医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
診療所
  •  医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
介護老人保健施設
  •  要介護者に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とした施設で、介護保険法による都道府県知事の許可を受けたものをいう。
助産所
  •  助産師が公衆又は特定多数人のためその業務(病院又は診療所において行うものを除く。)を行う場所をいう。
老人ホーム
  •  養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホームをいう。

世帯の主な仕事

農家世帯
  •  最多所得者が農業だけ又は農業とその他の仕事を持っている世帯
自営業者世帯
  •  最多所得者が自由業・商工業・サービス業等を個人で経営している世帯
常用勤労者世帯(I)
  •  最多所得者が企業・個人商店等(官公庁は除く)の常用勤労者世帯で勤め先の従事者数が1人から99人までの世帯(日々または1年未満の契約の雇用者はその他の世帯)
常用勤労者世帯(II)
  •  最多所得者が常用勤労者世帯(I)にあてはまらない常用勤労者世帯及び会社団体の役員の世帯(日々または1年未満の契約の雇用者はその他の世帯)
その他の世帯
  •  最多所得者が上記にあてはまらないその他の仕事をしている世帯
無職の世帯
  •  仕事をしている者のいない世帯

離婚の種類

協議離婚
  •  戸籍法上の届出によって成立するが、これが有効に成立するためには、夫婦間に離婚についての意思の合致がなければならない。離婚意志の合致のない離婚は無効である。
裁判離婚
  •  裁判所が関与して成立する離婚であって、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚及び判決離婚の5種があり、調停が成立したとき、和解が成立したとき、請求の認諾をしたとき、又は審判若しくは判決が確定したときに離婚の効果が生ずる。
調停離婚
  •  当事者の申立て又は家庭裁判所の調停に付する処置により調停が開始される。調停において当事者間に離婚の合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。
審判離婚
  •  調停が成立しない場合に、家庭裁判所は、調停に代わる審判をすることができる。当事者が、2週間内に異議を申し立てると、審判はその効力を失うが、異議がなければ、審判は確定判決と同一の効力を有する。
和解離婚
  •  離婚訴訟上において和解ができる。和解が成立し、それが調書に記載されたときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。
認諾離婚
  •  離婚訴訟上において請求の認諾ができる。請求の認諾があり、それが調書に記載されたときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。
判決離婚
  •  調停が成立せず、審判も確定しない場合に、法定の離婚原因があるときは、当事者の訴えの提起により離婚の判決がなされる。

利用上の注意

  •  (1) 印刷公表している人口動態統計の資料は次のとおりである。
    • 人口動態統計速報

      数値:調査票を作成した数

      集計客体:日本における日本人及び外国人、並びに外国における日本人(いずれも前年以前発生のものを含む)

      公表:毎月
      (調査月の約2か月後)

    • 人口動態統計月報

      数値:概数

      集計客体:日本における日本人
      (前年以前発生のものを除く)

      公表:毎月
      (調査月の約5か月後)
      :毎年(年間合計)
      (調査年の翌年6月)

    • 人口動態統計年報

      数値:確定数
      (概数に修正を加えたもの)

      集計客体:日本における日本人(日本における外国人、外国における日本人及び前年以前発生のものは別掲)

      公表:毎年
      (調査年の翌年9月ころ)

  • 報告書(刊行は調査年の翌々年2〜3月ころ)
    • 上巻(人口動態調査の概要及び結果の解析を収録)
    • 中巻(出生・死亡・死産・婚姻及び離婚に関する統計表を収録)
    • 下巻(死因に関する統計表を収録)
  •  (2) 表章記号の規約
  • 計数のない場合 -
    統計項目のありえない場合
    計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
    比率が微小(0.05未満)の場合 0.0,0.0000
    減少数(率)の場合
  • なお、掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

利活用事例

他統計での数値利用例

  • 人口推計(総務省)
  • 将来推計人口(厚生労働省)
  • 生命表(厚生労働省)

国際比較用の数値提供例

  • WHO 出生・死亡・死産・婚姻・離婚にかかる件数(性別/年齢別等)
  • OECD 乳児・新生児・周産期死亡率、低体重児の割合等

その他、行政が各種施策を設計するための基礎数値として活用されている。

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