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医療施設調査(基幹統計)

調査の概要

調査の目的

 病院及び診療所(以下「医療施設」という。)について、その分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る。

調査の沿革

 この調査は、昭和23年に行われた「施設面からみた医療調査」を前身としており、昭和28年に医療施設調査となった。
 昭和48年に医療施設から提出される開設・廃止等の申請・届出に基づき「医療施設動態調査」(以下「動態調査」という。)を毎月実施するとともに、全医療施設の詳細な実態を把握することを目的とした「医療施設静態調査」(以下「静態調査」という。)を昭和50年を始めとして3年ごとに実施することとし、現在に至っている。
 なお、静態調査は昭和56年までは12月末現在で調査していたが、昭和59年からは10月1日現在で調査している。

調査の根拠法令

調査の対象

 (1)静態調査 調査時点で開設している全ての医療施設
 (2)動態調査 医療法に基づく開設・廃止・変更等の届出を受理又は処分をした医療施設

調査事項

 (1)静態調査 名称、所在地、開設者、診療科目及び患者数、設備、従事者の数及びその勤務の状況、許可病床数、社会保険診療の状況、救急病院・診療所の告示の有無、診療及び検査の実施の状況、その他関連する事項
 (2)動態調査 名称、所在地、開設者、診療科目、許可病床数等

調査の時期

 (1)静態調査 3年ごとの10月1日(国への提出期限11月10日)
 (2)動態調査 開設・変更等のあった都度(同 翌月20日)

調査の方法及び実施系統

 <静態調査>医療施設の管理者が自ら調査票に記入する自計方式による。

医療施設の管理者が自ら調査票に記入する自計方式

 <動態調査>開設・廃止等の申請・届出に基づいて、都道府県知事又は保健所を設置する市・特別区の長が動態調査票を記入する方式による。

開設・廃止等の申請・届出に基づいて、都道府県知事又は保健所を設置する市・特別区の長が動態調査票を記入する方式

調査の結果

利用上の注意

  • (1) 表章記号の規約
    計数のない場合 -
    計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
    統計項目があり得ない場合
    比率等でまるめた結果が表章すべき最下位の桁の1に達しない場合 0.0
    減少数又は減少率を意味する場合
  • (2) 概況本文と統計表の数値は、四捨五入をしているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

利活用事例

  • ・医療計画(医療計画作成指針)資料
  • ・「子ども・子育てビジョン」数値目標
  • ・がん対策推進基本計画中間報告書
  • ・最近の医療費の動向(MEDIAS)の作成
  • ・「看護教育の内容と方法に関する検討会」の基礎資料
  • ・「新人看護職員研修に関する検討会」の基礎資料
  • ・「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」資料
  • ・社会保障審議会医療部会資料
  • ・医政局関係制度改正の検討

結果の公表

  • 「医療施設調査・病院報告」(報告書)
  • 「医療施設調査・病院報告の概況」
  • 「医療施設動態調査月報(概数)」

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