平成20年介護事業経営実態調査の概要
１ 調査の概要
（１）調査の目的
介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とする。
（２）調査対象
（1）介護保険施設
（2）指定居宅サービス事業者（予防を含む）・指定居宅介護支援事業者（予防を含む）
（3）指定地域密着型サービス事業者（予防を含む）
（３）抽出方法
調査対象となる施設・事業所を、地域区分、経営主体別に層化し、１／４〜１／４２を無作為に抽出して客体を選定した。
（４）調査の期日
平成20年4月1日（平成20年3月の収支状況を調査）
２ 結果の概要
| 補助金を含まないベース | 補助金を含むベース | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（千円） | 比率（％） | 損益（千円） | 比率（％） | |||
| 1 | 介護老人福祉施設 | 522 | 2.1% | 859 | 3.4% | |
| 2 | 介護老人保健施設 | 2,429 | 7.3% | |||
| 3 | 介護療養型医療施設（病院） | 1,163 | 3.2% | |||
| 4 | 認知症対応型共同生活介護（予防を含む） | 520 | 9.5% | 534 | 9.7% | |
| 5 | 訪問介護（予防を含む） | 13 | 0.5% | 17 | 0.7% | |
| 6 | 訪問入浴介護（予防を含む） | 25 | 1.5% | 25 | 1.5% | |
| 7 | 訪問看護ステーション（予防を含む） | 53 | 2.7% | |||
| 8 | 通所介護（予防を含む） | 275 | 6.7% | 302 | 7.3% | |
| 9 | 認知症対応型通所介護（予防を含む） | 26 | 1.2% | 60 | 2.7% | |
| 10 | 通所リハビリテーション（予防を含む） | 273 | 4.5% | |||
| 11 | 短期入所生活介護（予防を含む） | 222 | 5.4% | 290 | 7.0% | |
| 12 | 居宅介護支援 | -191 | -28.2% | -126 | -17.0% | |
| 13 | 福祉用具貸与（予防を含む） | 51 | 1.8% | 51 | 1.8% | |
| 14 | 小規模多機能型居宅介護（予防を含む） | -261 | -8.1% | -257 | -8.0% | |
| 15 | 特定施設入居者生活介護（予防を含む） （特定施設分以外を含む有料老人ホーム全体） |
725 | 4.4% | |||
※1施設（事業所）1ヶ月あたりの損益である。
※介護老人福祉施設には、空床利用の短期入所生活介護の損益を含む。
※介護老人保健施設及び介護療養型医療施設（病院）には、短期入所療養介護の損益を含む。
※介護療養型医療施設（病院）は、療養病床60％以上の介護療養型医療施設を対象として調査を実施した。
※訪問看護ステーションの数字は、介護保険適用部分の損益である。
※短期入所生活介護には、介護老人福祉施設の空床利用分の収支を含まない。
※比率は、収益に対する損益の割合である。