全国家庭児童調査：調査の概要

　本調査は、全国の家庭にいる児童及びその世帯の状況を把握し、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

　全国の18歳未満の児童(調査年12月1日現在)のいる世帯を対象として、調査年の国民生活基礎調査の対象となった調査単位区から無作為に抽出した360単位区内の18歳未満の児童のいる世帯及びその世帯にいる小学校5年生から18歳未満までの児童を客体とする。

　父母及び保護者の状況、父母の仕事の状況、父母の仕事からの帰宅時間、家族そろって一緒に食事をする日数、子育てについての不安や悩み及びその相談相手、父母のしつけの状況、1か月にかかる養育費の状況、未就学児童の状況、終業後のクラブ活動、塾等の状況、帰宅時間の状況、普段の遊び場、不安や悩み及びその相談相手、自分の将来と今、幸せだと思うかどうかについての状況等

　5年周期
　調査年12月1日

1. (1)調査員があらかじめ配布した調査票に世帯が自ら記入し、後日、調査員が回収する留置自計方式により行った。
2. (2)実施系統
   厚生労働省−都道府県・指定都市・中核市−福祉事務所−調査員−世帯
   • 調査の企画及び立案は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局において行った。
   • 都道府県、指定都市及び中核市においては、民生主管部(局)が福祉事務所を指導監督して調査を実施した。