平成27年度雇用均等基本調査：調査の概要

　本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

1. (1)　地域
   　全国
2. (2)　産業
   　日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕
3. (3)　調査対象
   　企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業、事業所調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者５人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出した事業所

1. (1)　企業調査　調査対象数5,771企業　有効回答数4,009企業　有効回答率69.5％
2. (2)　事業所調査　調査対象数5,850事業所　有効回答数3,958事業所　有効回答率67.7％

1. [1]　企業調査
   1. (1)　役職別の登用状況
   2. (2)　役職別の昇進状況
2. [2]　事業所調査
   1. (1)　育児休業制度の内容及び利用状況
   2. (2)　育児のための所定労働時間の短縮措置等の状況及び利用状況
   3. (3)　介護休業制度の利用状況
   4. (4)　母性保護制度の内容及び利用状況
   5. (5)　短時間正社員制度の有無及び利用状況

　原則として、平成27年10月1日現在の状況について、平成27年10月１日から10月31日までの間に行った。

　厚生労働省雇用均等・児童家庭局から報告者に対して、郵送により調査票を配布・回収する方法

　厚生労働省雇用均等・児童家庭局 −民間事業者 −報告者