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雇用均等基本調査：調査の結果
調査の結果
用語の解説
- (1) 常用労働者
以下の[1]〜[4]のいずれかに該当する者をいう。- [1] 期間を定めずに、又は１か月以上の期間を定めて雇用されている者。
- [2] 取締役、理事などの役員のうちで常時勤務して、一般労働者（常用労働者のうちパートタイマー、アルバイト、嘱託労働者等以外の正規労働者）と同じ給与規則又は同じ基準で毎月給与の支払いを受けている者。
- [3] 事業主の家族であって、その事業所に常時勤務して給与の支払いを受けている者。
- [4] 上記[1]〜[2]の条件に該当する、他企業からの出向者（在籍出向、移籍出向を問わない。また、この調査では他企業への出向者は在籍出向、移籍出向を問わず除く。）。
- (2) 正社員・正職員
常用労働者のうち、調査対象企業において「正社員・正職員」とする者。 - (3) 総合職
基幹的な業務や総合的な判断を行う業務に属し、勤務地の制限がない職種。 - (4) 限定総合職
準総合職、専門職など基幹的な業務や総合的な判断を行う業務に属し、転居を伴う転勤がない又は一定地域内や一定職種内でのみ異動がある職種。 - (5) 一般職
「総合職」「限定総合職」と比して基幹的な業務や総合的な判断を行う業務が少ない職種。 - (6) コース別雇用管理制度
基幹的業務や定型的業務等の業務内容や、転居を伴う転勤の有無等によって幾つかのコースを設定して、コースごとに異なる配置・昇進、教育訓練等の雇用管理を行うシステム。典型的なものとしてはいわゆる「総合職」、「一般職」等のコースを設定して雇用管理を行うもの。また、一般職群や専門職群等一定の業務内容や専門性等によってコース類似の複数の雇用管理グループを形成し、そのグループごとに賃金、配置、昇進等の面で異なった取扱いをするものや、勤務地のみに着目し、いわゆる典型的なコース別雇用管理に類似した雇用管理を行うものもある。 - (7) 有期契約労働者
３か月、１年など期間を定めた契約で雇用した労働者（日々雇われている者及び他企業からの出向者を除く。）をいう。 - (8) 管理職等
企業の組織系列の各部署において、部長、課長、係長等配下の係員等を指揮・監督する役職のほか、専任職、スタッフ管理職等と呼ばれている役職を含む。 - (9) ポジティブ・アクション
固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消し、女性労働者の能力発揮を促進するために企業が行う自主的かつ積極的な取組。 - (10) 出産者
調査前々年10月１日から調査前年９月30日までの１年間に出産（妊娠12週を超える分娩をいい、死産も含む。）した者をいう。 - (11) 育児休業者
(10)の出産者及び配偶者が出産した者のうち、調査年10月１日までの間に育児休業を開始した者（育児休業開始予定の申出をしている者を含む。）をいう。
利用上の注意
- (1) この調査は、ある集団の中から一部の調査対象を選び出して調べ、その情報を基に元の集団全体の状態を推計する標本調査である。
- (2) 構成比は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
- (3) 統計表中、「0.0」、「0.00」は集計した数値が表章単位に満たないものである。
- (4) 統計表中、左横に「＊」を付した数値は、構成比の分母となるサンプル数が少ない（事業所数では２以下、労働者数では９以下）ため、結果の利用には注意を要する。
- (5) 統計表中、該当する数値が存在しない場合、「−」で表示した。
- (6) 調査対象産業のうち、生活関連サービス業,娯楽業は家事サービス業を、サービス業（他に分類されないもの）は、外国公務を除く。
- (7) 企業調査については平成21年度より常用雇用者数10人以上の企業を対象としており、統計表は総数、企業規模以外の集計値については常用雇用者数10人以上の集計となっている。
- (8) 東日本大震災への対応
- [1] 平成23年度調査は、被災３県（岩手県、宮城県及び福島県）を除く全国の結果である。
- [2] 平成24年度調査は、原子力災害対策特別措置法に基づき警戒区域、計画的避難区域を設定された市町村及び緊急時避難準備区域を設定後解除された市町村（※）から抽出された企業及び事業所を調査対象から除外し、被災地域以外の地域に所在する同一の産業・規模に属する企業及び事業所を再抽出し代替（調査対象）とした。
- ※ 福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村
- [3] 平成25年度調査は、原子力災害対策特別措置法に基づき計画的避難区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域を設定された市町村（※）から抽出された企業及び事業所を調査対象から除外し、被災地域以外の地域に所在する同一の産業・規模に属する企業及び事業所を再抽出し代替（調査対象）とした。
- ※ 福島県田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村
- [4] 平成26年度及び平成27年度調査は、原子力災害対策特別措置法に基づき避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域を設定された市町村（※）から抽出された企業及び事業所を調査対象から除外し、被災地域以外の地域に所在する同一の産業・規模に属する企業及び事業所を再抽出し代替（調査対象）とした。
- ※ 福島県南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村
- [5] 平成28年度調査は、原子力災害対策特別措置法に基づき避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域を設定された市町村（※）から抽出された企業及び事業所を調査対象から除外し、被災地域以外の地域に所在する同一の産業・規模に属する企業及び事業所を再抽出し代替（調査対象）とした。
- ※ 福島県南相馬市、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村
利活用事例
- (1) 審議会における利用
労働政策審議会雇用均等分科会において、議論の基礎となる資料として雇用均等基本調査の結果が利用されている。 - (2) 白書における利用
「厚生労働白書」において、男女の育児休業取得率についての調査結果が利用さ れている。
