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雇用均等基本調査:調査の概要

調査の概要

調査の目的

 本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果 測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

調査の根拠法令

 統計法に基づく一般統計調査

調査の対象

  1. (1) 地域 日本国全域
  2. (2) 産業
     日本標準産業分類(平成19年11月改定)による次に掲げる産業とした。
    • 鉱業,採石業,砂利採取業
    • 建設業
    • 製造業
    • 電気・ガス・熱供給・水道業
    • 情報通信業
    • 運輸業,郵便業
    • 卸売業,小売業
    • 金融業,保険業
    • 不動産業,物品賃貸業
    • 学術研究,専門・技術サービス業
    • 宿泊業,飲食サービス業
    • 生活関連サービス業,娯楽業〈家事サービス業を除く。〉
    • 教育,学習支援業
    • 医療,福祉
    • 複合サービス事業
    • サービス業(他に分類されないもの)〈外国公務を除く。〉
  3. (3) 企業調査
     上記(2)の産業に属し、常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから、産業・規模別に層化して抽出する企業。
  4. (4) 事業所調査
     上記(2)の産業に属し、常用労働者5人以上を雇用している民営事業所のうちから、産業・規模別に層化して抽出する事業所。

抽出方法

 企業・事業所を産業・規模別に層化し、一定精度を確保しつつ抽出する、層化無作為抽出法としている。

調査事項

  1. (1) 企業調査
     企業の属性に関する事項、配置、昇進、ポジティブ・アクション(女性の活躍推進)、セクシュアルハラスメントに関する取組、コース別雇用管理制度
  2. (2) 事業所調査
     事業所の属性に関する事項、育児・介護休業制度、子の看護休暇制度等に関する事項、母性保護制度等に関する事項、母性健康管理制度に関する事項、短時間正社員制度

調査の時期

  1. (1) 対象期日
     原則として10月1日現在(毎年)。
     ただし、制度の利用者数等に関する事項については、次のとおりとした。
    • 出産者数(又は配偶者が出産した者の数):調査前々年10月1日〜調査前年9月30日
    • 調査前々年10月1日〜調査前年9月30日までの間の出産者(又は配偶者が出産した者)のうちの育児休業開始者数
  2. (2) 実施期間
     10月1日から10月31日まで(毎年)

調査の方法

  1. (1) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局から調査対象企業・事業所に対して、郵送により調査票を配布・回収する方法
  2. (2) 調査系統
     厚生労働省雇用均等・児童家庭局 ― 民間事業者 ― 報告者

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