雇用の構造に関する実態調査（転職者実態調査）：調査の概要

　この調査は、転職者の就業実態及び意識を受入事業所側、転職者側の両面から把握することによって、円滑な労働移動を促進し、労働力需給のミスマッチの解消を図るための雇用政策に資することを目的としています。

　この調査は、その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ（対象）を替えて実施している雇用の構造に関する実態調査として、平成10年に最初の調査を実施し、その後、不定期に実施しています（平成18年、平成27年、令和２年）。

　統計法に基づく一般統計調査

1. (1)範囲
   
   • ア　地域
     　全国
   • イ　産業
     　日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく次の16大産業 〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）〕
   • ウ　事業所及び労働者
     　上記に掲げる産業に属する５人以上の常用労働者を雇用する事業所及び当該事業所に雇用される転職者

1. (2)　調査客体
   
   • ア　事業所調査
     　上記の範囲に属する事業所から、産業、事業所規模別に無作為に抽出した事業所
   • イ　個人調査
     　上記アの事業所調査の客体事業所に就業している一般労働者の転職者から、無作為に抽出した労働者
2. (3)事業所母集団データベースの使用の有無
   　あり（平成30年次フレーム）
3. (4)重複是正措置実施の有無
   　あり
4. (5)母集団情報としての行政記録情報の使用の有無
   　なし

1. (1)事業所調査
   　事業所母集団データベースを母集団とし、産業（19区分）、事業所規模（５区分）別に層化無作為抽出
2. (2)個人調査
   　事業所調査の調査対象事業所を産業（19区分）、事業所規模（５区分）別に層化し、事業所を第１次抽出単位、当該事業所において就業している転職者を第２次抽出単位とする層化二段無作為抽出

(1)事業所抽出率表

(2) 個人調査対象労働者抽出率表

1. (1)　事業所調査

   抽出事業所数は、以下の算式を用いて、ある属性を有する事業所割合の標準誤差が、回収率を考慮した上で産業、事業所規模別に概ね3.8％以内となるように設定した。
   
   ：標準誤差
   ：母集団事業所数
   ：標本事業所数
   ：ある属性を有する事業所割合（0.5のとき が最大）

2. (2)　個人調査

   抽出転職者数は、以下の算式を用いて、ある属性を有する労働者割合の標準誤差が、回収率を考慮した上で産業、事業所規模別に概ね5.0％以内となるように設定した。
   
   ：標準誤差
   ：事業所抽出における母集団事業所数
   ：事業所抽出における標本事業所数
   ：母集団労働者数
   ：標本労働者数
   ：ある属性を有する労働者割合の事業所間標準偏差（＝0.3）
   ：ある属性を持つ労働者の割合（0.5のとき が最大）

1. (1)事業所調査
   • ア事業所の属性
     • (ア)事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数
     • (イ)労働者の区分、性、雇用期間の定めの有無別労働者数
     • (ウ)性別雇用期間の定めの無い一般労働者のうち転職者数、性別雇用期間の定めの有る一般労働者のうち１年以上の雇用期間の定めが有る労働者数及び転職者数
   • イ転職者の採用に当たって重視した点
   • ウ転職者を採用した理由
   • エ転職者の募集方法
   • オ転職者の処遇（賃金、役職等）決定の要素
   • カ転職者を採用する際に難しいと考えている問題
   • キ転職者の教育訓練
   • ク今後３年間の転職者の採用予定状況及び採用予定の職種
   • ケ転職者の採用に関し行政に望むこと
2. (2)　個人調査
   
   • ア個人の属性
     • (ア)性、年齢
     • (イ)最終学歴
     • (ウ)配偶者の有無
     • (エ)扶養家族の有無
     • (オ)転職に当たっての転居の有無
     • (カ)転職回数
   • イ直前の勤め先及び現在の勤め先における仕事の状況
     • (ア)雇用期間の定めの有無、雇用期間階級
     • (イ)職種
     • (ウ)役職
     • (エ)就業形態
   • ウ直前の勤め先の属性、就業期間
     • (ア)産業
     • (イ)企業規模
     • (ウ)就業期間
   • エ現在の勤め先の賃金、労働時間
     • (ア)令和２年９月の賃金総額階級
     • (イ)直前の勤め先と比べた平均的な１か月当たりの賃金総額の変化状況
     • (ウ)令和２年９月における平均的な１週間の実労働時間数階級
     • (エ)直前の勤め先と比べた平均的な１週当たりの実労働時間数の変化状況
   • オ離職理由
   • カ転職
     • (ア)求職活動の手段
     • (イ)転職するに当たっての準備活動及び教育訓練給付制度の利用状況
     • (ウ)転職活動期間
     • (エ)離職した際の雇用保険の基本手当(失業手当)受給の有無
     • (オ)現在の勤め先を選んだ理由
   • キ現在の勤め先における満足度
   • ク今後の希望等
     • (ア)行政が行う転職支援への希望
     • (イ)今後の転職希望

　令和２年10月１日現在の状況について、事業所調査は令和２年11月９日から12月７日までの間に、個人調査は令和２年12月３日から令和３年１月27日までの間に調査を実施

実施系統

1. (1)　事業所調査
   　厚生労働省−民間事業者−報告者
2. (2)　個人調査
   　厚生労働省−民間事業者−事業所調査対象事業所−報告者

調査手法

1. (1)　事業所調査
   　事業所票を厚生労働省が業務を委託した民間事業所から調査客体事業所に郵送し、調査客体事業所が記入した後、厚生労働省に郵送又はオンラインで回答。
2. (2)　個人調査
   　回収した事業所票から厚生労働省が業務を委託した民間事業者が調査客体となる労働者数を算出し、事業所調査の客体事業所に調査客体となる労働者の抽出と個人票の配布を依頼。調査客体労働者が個人票に記入後、厚生労働省に郵送。