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雇用の構造に関する実態調査(転職者実態調査):調査の概要

調査の概要(平成27年調査の内容を記載しています。)

調査の目的

 この調査は、転職者の就業実態を把握することによって、円滑な労働移動を促進し、労働力需給のミスマッチの解消を図るための雇用対策に資することを目的としています。

調査の沿革

 この調査は、その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ(対象)を替えて実施している雇用の構造に関する実態調査として、平成10年に最初の調査を実施し、その後、不定期に実施しています(平成18年、平成27年)。

調査の根拠法令

 統計法に基づく一般統計調査

調査の対象

  1. (1) 地域
     全国
  2. (2) 産業
     日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づく次の16大産業 〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)〕
  3. (3) 調査客体
    • 事業所調査
       対象となる上記(2)に掲げる産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から、産業別、事業所規模別に無作為に抽出した事業所
    • 個人調査
       上記アの事業所調査の客体事業所に就業している一般労働者の転職者から、無作為に抽出した労働者
  4. (4) 平成27年調査の調査客体数、有効回答数及び有効回答率
    • 事業所調査 調査客体数17,023事業所 有効回答数10,514事業所 有効回答率61.8%
    • 個人調査 調査客体数11,191人 有効回答数6,090人 有効回答率54.4%
  5. (5) 母集団情報としての行政記録情報の使用の有無
     なし

抽出方法

抽出方法

  1. (1)事業所調査
    調査の対象に該当する事業所を母集団とし、事業所の抽出枠には事業所母集団データベース(平成25 年次フレーム)を使用し、産業(19区分)、事業所規模(5区分)別に層化し、層化無作為抽出(重複是正措置実施)
  2. (2)個人調査
    調査の対象に該当する個人を母集団とし、上記(1)で抽出された事業所に就業している労働者について、産業(19区分)、事業所規模(5区分)別に層化し、事業所を第1次抽出単位、個人を第2次抽出単位とする層化二段無作為抽出

抽出率

(1) 事業所抽出率表
表1
(2) 個人調査対象労働者抽出率表
表2

目標精度

  1. (1) 事業所調査

    抽出事業所数は、以下の算式を用いて、ある属性を有する事業所割合の標準誤差が、回収率を考慮した上で産業、事業所規模別に概ね3.8%以内となるように設定した。

    C:目標精度
    C:母集団事業所数
    C:標本事業所数
    C:母集団においてある属性を有する事業所割合(=0.5)

  2. (2) 個人調査

    抽出転職者数は、以下の算式を用いて、ある属性を有する転職者割合の標準誤差が、回収率を考慮した上で産業、事業所規模別に概ね5.0%以内となるように設定した。

    C:目標精度
    M:母集団事業所数
    m:標本事業所数
    N:母集団転職者数
    n:標本転職者数
    S:母集団においてある属性を有する転職者割合の事業所間標準偏差(=0.3)
    p':母集団においてある属性を持つ転職者の割合(=0.5)

標準誤差

この調査は、標本調査であるため、推計値の持つ誤差の一つとして標本抽出に起因する標本誤差がある。標本誤差の大きさは、推計値の分散の平方根(標準誤差)で与えられ、調査項目によって異なる。達成精度として、標準誤差を以下のように算出した。

  1. (1)事業所調査

    推計方法(1)」で掲げた「ある属性を有する事業所割合」の推計値xの場合、その分散の推計値は、

    で算出した。ただし、

    である。

  2. (2)個人調査

    推計方法(2)」で掲げた「ある属性を有する転職者割合」の推計値Rの場合、その分散の推計値は、

    で算出した。ただし、

    である。

調査事項

  1. (1)事業所調査
    • 事業所の属性
      • (ア)事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数
      • (イ)労働者の区分、性、雇用期間の定めの有無別労働者数
      • (ウ)性別雇用期間の定めの無い一般労働者のうち転職者数、性別雇用期間の定めが有る一般労働者のうち1年以上の雇用期間の定めが有る労働者数及び転職者数
    • 転職者の採用に当たって重視した点
    • 転職者を採用した理由
    • 転職者の募集方法
    • 転職者の処遇(賃金、役職等)決定の要素
    • 転職者を採用する際に難しいと考えている問題
    • 転職者の教育訓練
    • 今後3年間の転職者の採用予定状況
    • 転職者の採用に関し行政に望むこと
  2. (2) 個人調査
    • 個人の属性
      • (ア)性、年齢
      • (イ)最終学歴
      • (ウ)配偶者の有無
      • (エ)扶養家族の有無
      • (オ)転職に当たっての転居の有無
      • (カ)転職回数
    • 直前の勤め先及び現在の勤め先における仕事の状況
      • (ア)雇用期間の定めの有無、雇用期間階級
      • (イ)職種
      • (ウ)役職
      • (エ)就業形態
    • 直前の勤め先の属性、就業期間
      • (ア)産業
      • (イ)企業規模
      • (ウ)就業期間
    • 現在の勤め先の賃金、労働時間
      • (ア)平成27年9月の賃金総額階級
      • (イ)直前の勤め先と比べた平均的な1か月当たりの賃金総額の変化状況
      • (ウ)平成27年9月における平均的な1週間の実労働時間数階級
      • (エ)直前の勤め先と比べた平均的な1週当たりの実労働時間数の変化状況
    • 離職理由
    • 転職
      • (ア)求職活動の手段
      • (イ)転職するに当たっての準備活動及び教育訓練給付制度の利用状況
      • (ウ)転職活動期間
      • (エ)離職した際の雇用保険の基本手当(失業手当)受給の有無
      • (オ)現在の勤め先を選んだ理由
    • 現在の勤め先における満足度
    • 今後の希望等
      • (ア)行政が行う転職支援への希望
      • (イ)今後の転職希望

調査の時期

 平成27年10月1日現在の状況について、事業所調査は平成27年9月28日から10月15日までの間に、個人調査は平成27年10月13日から11月30日までの間に調査を実施

調査の方法

  1. (1) 事業所調査
     事業所票を厚生労働省から調査客体事業所に郵送し、調査客体事業所が記入した後、厚生労働省に郵送
  2. (2) 個人調査  回収した事業所票から厚生労働省が業務を委託した民間事業者が調査客体労働者数を算出し、事業所調査の客体事業所に調査客体となる労働者への個人票の配布を依頼。調査客体労働者が個人票に記入後、厚生労働省に郵送

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