雇用の構造に関する実態調査（就業形態の多様化に関する総合実態調査）：調査の結果

調査の概要（令和元年調査の内容を記載しています。）

(1)　統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和と計の数値とは必ずしも一致しない。
(2)　複数回答（回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの）では、内訳の和が計の数値を超える場合がある。
(3)　表章記号について
- ア　「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
- イ　「－」は、該当数値がないことを示す。
- ウ　「・」は、統計項目があり得ないことを示す。
- エ　「…」は、調査をしていないことを示す。
(4)　臨時労働者の定義については、平成26年調査のものから変更しており、平成26年調査と比較の際は注意を要する。（「９　主な用語の定義・解説」の「臨時労働者」参照）
(5)　前回平成26年調査の数値は再集計を行ったことから、過去に公表した数値と異なっている場合がある。
再集計については下記を参照。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20_te31.html

(1)　常用労働者
　次のア、イのいずれかに該当する者をいう。
- ア　期間を定めずに雇われている者
- イ　１か月以上の期間を定めて雇われている者
- 事業所規模は、事業所における常用労働者数により区分している。
(2)　就業形態
　この調査では、労働者を「正社員」、「出向社員」、「契約社員（専門職）」、「嘱託社員（再雇用者）」、「パートタイム労働者」、「臨時労働者」、「派遣労働者（受け入れ）」、「その他」の８つの就業形態に区分している。
　また、「正社員」以外の７つの区分の労働者を合わせて「正社員以外の労働者」という。
　なお、「臨時労働者」は、前回平成26年調査と一部定義を変更している。
(3)　　職種分類表