平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況：結果の概要

1. (1)正社員及び正社員以外の労働者の有無
   　平成22年10月１日現在で、正社員、正社員以外の労働者別に労働者がいる事業所の割合をみると、「正社員がいる事業所」は94.2％（平成19年調査（以下「前回」という。）94.4％）となっており、「正社員以外の労働者がいる事業所」は77.7％（前回77.2％）となっている。
   　また、「正社員と正社員以外の労働者の両方がいる事業所」は71.9％（前回71.6％）となっている。（表１−１）
   表１−１　正社員・正社員以外別就労状況（事業所割合）
   
2. (2)正社員以外の労働者がいる事業所
   　正社員以外の労働者がいる事業所の割合を就業形態別にみると、パートタイム労働者がいる事業所が57.0％（前回59.0％）と最も高い割合となっており、次いで嘱託社員が15.3％（前回12.9％）、契約社員が13.8％（前回10.9％）、派遣労働者が9.5％（前回11.6％）の順となっている。
   　前回調査と比較してみると、派遣労働者がいる事業所の割合が低下する一方、契約社員、嘱託社員がいる事業所の割合は上昇している。
   　産業別にみると、パートタイム労働者がいる事業所はおおむねどの産業でも高い割合となっているが、中でも宿泊業，飲食サービス業では86.0％と最も高い割合となっている。それ以外の就業形態をみると、嘱託社員では電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業，郵便業で高く、契約社員では教育，学習支援業、情報通信業で、派遣労働者では情報通信業、金融業，保険業で高くなっている。（表１−２、第１図）
   
   表１−２　就業形態別就労状況（事業所割合）
   
   第１図　正社員以外の就業形態別労働者がいる事業所の割合（複数回答）
   
3. (3)就業形態別労働者の割合
   　就業形態別に労働者の割合をみると、正社員が61.3％（前回62.2％）、正社員以外の労働者が38.7％（前回37.8％）となっている。正社員以外の労働者では、パートタイム労働者が22.9％（前回22.5％）、契約社員が3.5％（前回2.8％）、派遣労働者が3.0％（前回4.7％）となっている。
   　前回調査と比較してみると、派遣労働者の割合が低下する一方、契約社員、嘱託社員の割合は上昇している。
   　男女別には、男では正社員が75.3％（前回76.0％）、パートタイム労働者が10.3％（前回10.2％）、嘱託社員3.2％（前回2.3％）、契約社員3.1％（前回2.3％）などとなっているのに対し、女では正社員が41.9％（前回42.6％）、パートタイム労働者が40.5％（前回40.0％）、契約社員が4.0％（前回3.6％）、派遣労働者が4.0％（前回5.8％）などと正社員とパートタイム労働者の割合がほぼ同じとなっている。
   　さらに、就業形態ごとの男女の割合をみると、出向社員、嘱託社員、正社員では男が、パートタイム労働者では女が７割を超えている。（表２−１、第２図）
   　産業別には、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、卸売業，小売業では正社員以外の労働者の割合が正社員に比べて高い割合となっており、パートタイム労働者では宿泊業，飲食サービス業、卸売業，小売業、生活関連サービス業，娯楽業で、派遣労働者では情報通信業で、契約社員では教育，学習支援業で、それぞれ他の産業に比べて高い割合となっている（表２−２）。
   
   表２−１　性別にみた就業形態別就労状況（労働者割合）
   
   第２図　労働者の就業形態（労働者割合）
   
   表２−２　就業形態別就労状況（労働者割合）
   

　３年前（平成19年）と比べた正社員以外の労働者比率の変化をみると、「ほとんど変わらない」とする事業所の割合が69.3％（前回74.4％）、「上昇した」とする事業所が10.3％（前回13.6％）、「低下した」とする事業所が17.3％（前回9.8％）となっている。
　産業別にみると、「低下した」とする事業所は、製造業、建設業、宿泊業，飲食サービス業でそれぞれ27.9％、24.3％、21.6％と２割を超えている。一方、「上昇した」とする事業所の割合が２割を超えたのは、複合サービス事業の21.1％のみとなっている。
　今後の変化をみると、正社員以外の労働者比率が「ほとんど変わらない」とする事業所の割合が63.0％（前回61.8％）、「上昇する」とする事業所が11.1％（前回12.6％）、「低下する」とする事業所が8.6％（前回4.4％）となっている。（表３）

1. (1)正社員以外の労働者を活用する理由
   　正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者の活用理由（複数回答）をみると、「賃金の節約のため」が43.8％（前回40.8％）と最も高い割合となっており、次いで「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」33.9％（前回31.8％）、「賃金以外の労務コストの節約のため」27.4％（前回21.1％）の順となっている。また、前回調査（複数回答３つまでの回答を集計）と比較すると「正社員を確保できないため」とする事業所の割合が低下しているのに対し、「賃金以外の労務コストの節約のため」、「正社員の育児・介護休業対策の代替のため」、「高年齢者の再雇用対策のため」とする事業所の割合は上昇している。
   　就業形態別にみると、契約社員では「専門的業務に対応するため」が41.7％（前回43.6％）と最も高い割合となっており、次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」37.3％（前回38.3％）、「賃金の節約のため」30.2％（前回28.3％）の順となっている。派遣労働者では「即戦力・能力のある人材を確保するため」が30.6％（前回35.2％）、「専門的業務に対応するため」が27.0％（前回20.2％）、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」が24.7％（前回25.7％）などとなっている。パートタイム労働者では「賃金の節約のため」が47.2%（前回41.1％）、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が41.2％（前回37.2％）、「賃金以外の労務コストの節約のため」が30.8％（前回21.3％）などとなっている。
   　また、前回調査と比較すると、契約社員では「正社員を重要業務に特化させるため」、「高年齢者の再雇用対策のため」とする事業所の割合が上昇、派遣労働者では「正社員を確保できないため」とする事業所の割合が低下、「専門的業務に対応するため」とする事業所の割合が上昇、パートタイム労働者では「賃金以外の労務コストの節約のため」、「賃金の節約のため」、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」とする事業所の割合が上昇している。（表４、第３−１図、第３−２図）
   表４　正社員以外の労働者を活用する理由（事業所割合）
   
   第３−１図　正社員以外の労働者の活用理由
   （事業所割合、複数回答（平成19年は複数回答３つまで））
   （正社員以外の労働者がいる事業所＝100）
   
   第３−２図　主な就業形態別活用理由（上位７つまで）
   （事業所割合、複数回答（平成19年は複数回答３つまで））
   
   契約社員の活用理由（契約社員がいる事業所＝100）
   
   派遣労働者の活用理由（派遣労働者がいる事業所＝100）
   
   パートタイム労働者の活用理由（パートタイム労働者がいる事業所＝100）
   
2. (2)活用上の問題点
   　正社員以外の労働者がいる事業所について、活用する上での問題点（複数回答）をみると、「良質な人材の確保」が50.8％（前回51.4％）、「仕事に対する責任感」が50.5％（前回48.3％）、「仕事に対する向上意欲」が38.4％（前回37.5％）、「定着性」が33.6％（前回35.4％）などとなっている。
   　就業形態別にみると、嘱託社員を除いて「良質な人材の確保」と「仕事に対する責任感」を挙げる事業所が、パートタイム労働者では加えて「定着性」を挙げる事業所の割合が高い。（表５、第４図）
   表５　正社員以外の労働者の活用上の問題点（事業所割合）
   
   第４図　正社員以外の労働者の活用上の問題点（事業所割合、複数回答）
   （正社員以外の労働者がいる事業所＝100）
   

　事業所における各種制度の適用状況（複数回答）について、前回調査と比較してみると、正社員ではすべての項目で低下しているが、パートタイム労働者では「雇用保険」が58.4％（前回55.5％）、「社内教育訓練」が30.5％（前回26.6％）、「福利厚生施設等の利用」が23.7％（前回22.3％）、「自己啓発援助制度」が10.8％（前回8.7％）、契約社員では「福利厚生施設等の利用」が50.1％（前回47.4％）、「社内教育訓練」が49.4％（前回46.0％）、嘱託社員では「福利厚生施設等の利用」が50.8％（前回48.0％）、「社内教育訓練」が39.8％（前回37.3％）、派遣労働者では「社内教育訓練」が31.0％（前回28.8％）と上昇している。
　また、「フルタイム正社員への転換制度」が適用される事業所の割合は、契約社員、パートタイム労働者でそれぞれ35.5％、30.9％、「短時間正社員への転換制度」が適用される事業所の割合は契約社員、正社員、パートタイム労働者でそれぞれ4.8％、4.1％、3.3％となっている。（表６）

　正社員、正社員以外の労働者別に生活をまかなう主な収入源をみると、「自分自身の収入」が正社員では85.5％（前回84.9％、平成15年調査（以下「前々回」という。）77.0％）、正社員以外の労働者では49.1％（前回45.4％、前々回42.8％）と正社員、正社員以外の労働者ともに割合が上昇している。
　男女別にみると、男では、正社員、正社員以外の労働者ともに「自分自身の収入」が97.7％、82.3％と最も高い割合となっており、女では、正社員で「自分自身の収入」が55.2％、正社員以外の労働者で「配偶者の収入」が59.7％と最も高い割合となっている。
　また、正社員以外の労働者について就業形態別にみると、臨時的雇用者及びパートタイム労働者を除いた就業形態では「自分自身の収入」とする労働者割合が５割を超えている。一方、パートタイム労働者、臨時的雇用者ではそれぞれ34.0％、32.3％と他の就業形態と比べて低く、代わって「配偶者の収入」が、パートタイム労働者で50.7％、臨時的雇用者で47.9％と高い割合となっている。（表７、付表２）

1. (1)職種
   　正社員、正社員以外の労働者別に労働者の職種別割合をみると、正社員では、「事務的な仕事」が39.3％と最も高い割合となっており、次いで「管理的な仕事」19.6％、「専門的・技術的な仕事」15.6％の順となっている。正社員以外の労働者では、「事務的な仕事」が24.4％、「サービスの仕事」が22.9％、「販売の仕事」が14.7％などとなっている。
   　就業形態別にみると、契約社員では「専門的・技術的な仕事」が31.2％、派遣労働者、嘱託社員では「事務的な仕事」がそれぞれ44.1％、26.8％、出向社員では「管理的な仕事」が27.3％、臨時的雇用者、パートタイム労働者では「サービスの仕事」がそれぞれ36.2％、29.9％と最も高い割合となっている。
   　男女別にみると、男では、パートタイム労働者の「サービスの仕事」が37.9％、派遣労働者の「生産工程の仕事」が35.7％、契約社員の「専門的・技術的な仕事」が35.0％、出向社員の「管理的な仕事」が30.3％とそれぞれ最も高い割合になっており、女では臨時的雇用者を除くすべての就業形態で「事務的な仕事」が最も高い割合となっている。
   　職種ごとに、正社員、正社員以外の労働者別の労働者割合をみると、「サービスの仕事」、「運搬・清掃・包装等の仕事」では正社員以外の労働者の占める割合がそれぞれ75.0％、72.8％と７割を超えている。（表８、第５図、付表３）

   表８　職種（労働者割合）
   

   第５図　職種別にみた正社員と正社員以外の労働者の構成（労働者割合）
   

2. (2)平成22年９月の賃金総額（税込み）
   　就業形態別に平成22年９月の１か月間に支払われた賃金総額（税込み）をみると、正社員では「20〜30万円未満」が36.6％（前回39.0％）と最も高い割合となっており、次いで「30〜40万円未満」25.5％（前回25.5％）、「10〜20万円未満」14.3％（前回11.8％）の順となっている。
   　臨時的雇用者、パートタイム労働者では「10万円未満」が最も高い割合となっており、パートタイム労働者では「20万円未満」の割合が９割を超えている。また、契約社員、派遣労働者、嘱託社員では「10〜20万円未満」が、出向社員では「30〜40万円未満」が最も高い割合となっている。（表９）

   表９　９月の賃金総額（税込み）階級（労働者割合）
   

3. (3)９月最後の１週間（９月24日〜９月30日）の実労働時間数【新規調査項目】
   　就業形態別に９月最後の１週間の実労働時間数をみると、正社員では「40〜45時間未満」が33.0％と最も高い割合となっており、次いで「45〜50時間未満」20.8％、「35〜40時間未満」20.2％の順となっている。正社員以外の労働者では、パートタイム労働者、臨時的雇用者を除き、いずれの就業形態も「35〜40時間未満」または「40〜45時間未満」が高い割合となっている。一方、臨時的雇用者、パートタイム労働者では「20時間未満」がそれぞれ39.1％、24.2％で最も高い割合となっている。（表10−１）
   　また、現在の実労働時間数についての考えは、正社員・正社員以外の労働者ともに「今のままでよい」がそれぞれ66.9％、69.7％と最も高い割合となっているが、臨時的雇用者、パートタイム労働者、派遣労働者では「増やしたい」がそれぞれ25.5％、20.4％、18.1％と比較的高い割合となっている一方で、正社員、出向社員では「減らしたい」が24.8％、20.6％と比較的高い割合となっている（表10−２、付表５−２、第６図）。
   　さらに、現在の実労働時間数階級別にみると、正社員、正社員以外の労働者ともに、実労働時間数が短いほど「増やしたい」とする割合が、実労働時間数が長いほど「減らしたい」とする割合がおおむね高くなっている。また、「増やしたい」とする割合は、正社員では35時間未満で10％を超えるのに対し、正社員以外の労働者では45時間未満で10％を超えている。一方、「減らしたい」とする割合は、正社員、正社員以外の労働者ともに40時間以上で10％を超えているが、いずれの階級区分においても、正社員以外の労働者の割合が正社員に比べて低くなっている。（表10−３）

   表10−１　現在の実労働時間数階級（労働者割合）
   

   表10−２　就業形態別現在の実労働時間に関する意識（労働者割合）
   

   第６図　現在の実労働時間に関する意識
   

   表10−３　実労働時間数階級別現在の実労働時間に関する意識（労働者割合）
   

4. (4)雇用契約の期間及び現在の会社における在籍期間【新規調査項目】
   　正社員以外の労働者について、現在の労働契約における雇用期間の定めの有無をみると、「雇用期間の定めあり」が63.9％、「雇用期間の定めなし」が33.3％となっている。雇用契約の期間では、「６か月〜１年未満」が22.2％、「１年〜２年未満」が19.8％などとなっている。
   　就業形態別にみると、契約社員、嘱託社員では「１年〜２年未満」が、派遣労働者では「３か月〜６か月未満」が、パートタイム労働者では「雇用期間の定めなし」が最も高い割合となっている。（表11、付表６）
   　また、正社員以外の労働者について、現在の会社における在籍期間をみると、「５年〜10年未満」が22.1％、「３年〜５年未満」が16.6％、「10年〜20年未満」が14.6％などとなっている（表12、付表７）。

   表11　雇用契約の期間階級（労働者割合）
   

   表12　現在の会社における在籍期間階級（労働者割合）
   

1. (1)現在の就業形態を選んだ理由
   　正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）をみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」が38.8％（前回42.0％）、「家計の補助、学費等を得たいから」が33.2％（前回34.8％）、「通勤時間が短いから」が25.2％（前回23.2％）、「家庭の事情（家事・育児・介護等）や他の活動（趣味・学習等）と両立しやすいから」が24.5％（前回25.3％）などとなっている。
   　就業形態別には、パートタイム労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」が50.2％、「家計の補助、学資等を得たいから」が39.6％、「家庭の事情（家事・育児・介護等）や他の活動（趣味・学習等）と両立しやすいから」が30.9％、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が44.9％、契約社員では「専門的な資格・技能を活かせるから」が41.0％、「正社員として働ける会社がなかったから」が34.4％と比較的高い割合となっている。
   　年齢階級別には、すべての年齢階級で「自分の都合のよい時間に働けるから」が高い割合となっているが、10〜20代前半では男女ともに「自分で自由に使えるお金を得たいから」、20代後半〜50代後半の男では「正社員として働ける会社がなかったから」、10代の男と30代後半〜50代の女では「家計の補助、学資等を得たいから」、60代の男では「専門的な資格・技能を活かせるから」とする労働者の割合が比較的高い。（表13、付表８、第７−１図、第７−２図）

   表13　現在の就業形態を選んだ理由（労働者割合）
   （正社員以外の労働者（出向社員を除く））
   

   第７−１図　現在の就業形態を選んだ理由（労働者割合、複数回答３つまで）
   （正社員以外の労働者（出向社員を除く）のうち、回答があった労働者＝100）
   

   第７−２図　主な就業形態の現在の就業形態を選んだ理由（労働者割合、複数回答３つまで）
   （各就業形態の労働者のうち、回答があった労働者＝100）
   

2. (2)今後の就業に対する希望
   　正社員以外の労働者について、今後の就業に対する希望をみると、「現在の会社で働きたい」が73.9％（前回66.7％）、「別の会社で働きたい」が12.6％（前回14.1％）などとなっている。 　就業形態別にみると、「現在の会社で働きたい」は出向社員で82.2％、「別の会社で働きたい」は派遣労働者で25.1％とそれぞれ最も高い割合となっている。（表14、付表９）
   　また、「現在の会社で働きたい」又は「別の会社で働きたい」と回答した者の今後の働き方に対する希望をみると、「現在の就業形態を続けたい」が69.8％、「他の就業形態に変わりたい」が29.1％となっており、「他の就業形態に変わりたい」とする労働者の希望する就業形態の内訳は、「正社員に変わりたい」が25.7％、「他の正社員以外の就業形態に変わりたい」が3.4％となっている。
   　就業形態別にみると、「現在の就業形態を続けたい」は、嘱託社員、出向社員、パートタイム労働者でそれぞれ83.1％、78.5％、78.1％と高い割合となっている。一方、「他の就業形態に変わりたい」は、派遣労働者、契約社員でそれぞれ57.8％、52.7％と高い割合となっており、希望する就業形態の内訳は、「正社員に変わりたい」がそれぞれ50.9％、49.2％、「他の正社員以外の就業形態に変わりたい」がそれぞれ6.9％、3.5％となっている。（表15、付表10、第８図）

   表14　今後の就業に対する希望（労働者割合）
   （正社員以外の労働者）
   

   表15　今後の働き方に対する希望（労働者割合）
   （正社員以外の労働者で「現在の会社」又は「別の会社」で働きたい労働者）
   

   第８図　今後の働き方に対する希望（労働者割合）
   （正社員以外の労働者で「現在の会社」又は「別の会社」で働きたい労働者＝100）
   

3. (3)正社員になりたい理由
   　正社員になりたいと回答した正社員以外の労働者について、正社員になりたい理由（複数回答３つまで）をみると、「正社員の方が雇用が安定しているから」が77.0％（前回80.3％）、「より多くの収入を得たいから」が72.2％（前回74.1％）などとなっており、いずれの就業形態でも同様の理由が比較的高い割合となっている（表16、付表12、第９図）。

   表16　正社員になりたい理由（労働者割合）
   （正社員以外で、「正社員になりたい」労働者）
   

   第９図　正社員になりたい理由（労働者割合、複数回答３つまで）
   （正社員以外で「正社員になりたい」労働者＝100）
   

　現在の職場での満足度Ｄ.Ｉ.についてみると、正社員、正社員以外の労働者ともに満足度が高いのは「仕事の内容・やりがい」（正社員56.7ポイント、正社員以外の労働者57.1ポイント）、「正社員との人間関係、コミュニケーション」（同45.0ポイント、同44.7ポイント）、「正社員以外の労働者との人間関係・コミュニケーション」（同43.2ポイント、同49.4ポイント）などであり、両者ともに満足度が低いのは「賃金」（同8.5ポイント、同5.1ポイント）、「教育訓練・能力開発のあり方」（同12.9ポイント、同2.6ポイント）、「人事評価・処遇のあり方」（同13.7ポイント、同15.7ポイント）などとなっている。
　正社員と正社員以外の労働者を比較してみると、正社員の方が満足度が高いのは「雇用の安定性」、「福利厚生」、「教育訓練・能力開発のあり方」などであり、逆に正社員以外の労働者の方が満足度が高いのは「労働時間・休日等の労働条件」、「正社員以外の労働者との人間関係・コミュニケーション」などとなっている。
　「職業生活全体」でみると、正社員が33.7ポイント、正社員以外の労働者が24.2ポイントと正社員の方が満足度は高くなっている。
　就業形態別には、いずれの形態においても「仕事の内容・やりがい」、「正社員との人間関係、コミュニケーション」、「正社員以外の労働者との人間関係、コミュニケーション」が比較的高い中で、派遣労働者では「労働時間・休日等の労働条件」が47.3ポイントと高い反面、「教育訓練・能力開発のあり方」がマイナス10.3ポイント、「雇用の安定性」がマイナス10.1ポイントとなっている。（表17、第10図）
　さらに、出向社員を除いた正社員以外の労働者について、現在の就業形態を選んだ理由別にみると、すべての理由において「仕事の内容・やりがい」の満足度が高くなっている。一方で、特に「正社員として働ける会社がなかったから」においては、男では「賃金」、「教育訓練・能力開発のあり方」、「雇用の安定性」、「福利厚生」が、女では「賃金」、「教育訓練・能力開発のあり方」、「福利厚生」、「雇用の安定性」、「人事評価・処遇のあり方」がマイナスポイントとなっている（表18）。

【個人調査】