介護給付費等実態調査：調査の概要

　本調査は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

　全国の介護サービスの受給にかかる給付費等の状況を把握し介護報酬の改定をはじめとした介護保険制度の円滑な運営に必要な基礎資料を得ることを目的として、平成13年度から実施している。なお、平成27年度から、新たに介護予防・日常生活支援総合事業費明細書を集計対象に加えたため、調査名称を「介護給付費実態調査」から「介護給付費等実態調査」に変更した。

　統計法に基づく一般統計調査

　各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、給付管理票を集計対象とする。
　ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

1. (1)　介護給付費明細書及び介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
   　…………性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別単位数・回数等
2. (2)　給付管理票…………性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別計画単位数等

　毎月

1. (1)　国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において審査した介護給付費明細書等のデータをコピーし、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）に提出する方法により行う。
2. (2)　実施系統