雇用の構造に関する実態調査（派遣労働者実態調査）：調査の概要

　労働者派遣の実態等について、事業所側、労働者側の双方から把握し、労働者派遣法改正前後の実態の変化も把握することで、労働者派遣制度に関する諸問題に的確に対応した施策の立案等に資することを目的としています。

　この調査は、その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ（対象）を替えて実施している雇用の構造に関する実態調査として、平成16年に最初の調査を実施し、その後、不定期に実施しています（平成20年、平成24年、平成29年、令和４年）。

　統計法に基づく一般統計調査

1. (1)　調査対象の範囲
   ア　地域
   　全国
   イ　産業
   　日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく次の16大産業〔「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）」〕
   ウ　事業所
   　産業分類が上記イに掲げる産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する事業所。
   エ　派遣労働者
   　上記ウの対象となる事業所において就業している派遣労働者。


2. (2)　調査客体
   ア　事業所調査
   　上記（１）ア、イ及びウに属する事業所から産業分類、事業所規模別に無作為に抽出した事業所。
   イ　派遣労働者調査
   　上記アの事業所調査の対象の事業所において就業している派遣労働者から無作為に抽出した派遣労働者。


3. (3)　事業所母集団データベースの使用の有無
   　あり（令和２年次フレーム）
　

4. (4)　重複是正措置実施の有無
   　あり
　

5. (5)　母集団情報としての行政記録情報の使用の有無
   　なし

1. (1)　抽出方法
   ア　事業所調査
   　事業所母集団データベースを母集団とし、事業所産業（19区分）、事業所規模（５区分）別に層化無作為抽出。
   イ　派遣労働者調査
   　上記アの事業所調査の対象の回答があった事業所において就業している派遣労働者から、無作為に抽出。


2. (2)　抽出率
   ア　事業所調査抽出率表
   
   　抽出率の分母は少数数点以下を四捨五入して表示している。
   
   イ　派遣労働者調査抽出率表
   　
   


3. (3)　目標精度
   ア　事業所調査
   　抽出する事業所数は、回収率の前提を70％とし、以下の算式を用いて、産業、事業所規模別にある属性を有する事業所割合の標準誤差が概ね3.8％以内となるように考慮して設定し、約17,000事業所とした。上記（２）アの抽出率は、約17,000事業所を抽出するために必要な抽出率として設定したもの。
   　
   イ　派遣労働者調査
   　報告者数は、事業所票の回収率の前提を70％、個人票の回収率の前提を70％とし、下記の算式を用いて、産業、事業所規模別にある属性を持つ派遣労働者の割合の標準誤差が概ね4.0％以内となるように考慮して設定し、約18,000人とした。上記（２）イの抽出率は、約18,000人の回答を確保できると見込まれる抽出率として設定したもの。
   　
   

1. (1)　事業所調査
   ア　事業所の属性
   　（ア）事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数
   　（イ）労働者の区分、性、雇用期間の定めの有無別労働者数
   　（ウ）雇用する労働者への諸手当等（通勤手当、賞与・一時金、昇給）の支給・実施の有無
   イ　派遣労働者を就業させる主な理由
   ウ　派遣労働者を受け入れない場合の主な理由
   エ　派遣労働者の業務
   　（ア）派遣労働者が就業している主な業務内容
   　（イ）医療関連業務の業務内容
   　（ウ）医療関連業務の派遣事由
   オ　派遣契約件数（派遣契約期間別）
   カ　派遣契約件数（通算派遣期間別）
   キ　３年前と比べた派遣労働者数の変化
   ク　派遣先責任者の人数
   ケ　派遣労働者に講じている取組及び派遣労働者等の待遇
   　（ア）過去１年間の教育訓練・能力開発の実施の有無及び内容
   　（イ）福利厚生施設の有無及び派遣労働者の利用可否
   コ　派遣労働者の不合理な待遇差解消のための取組
   　（ア）派遣労働者の待遇決定方式
   　（イ）派遣元事業所からの事業所内労働者の待遇・派遣労働者の職務の評価等に係る情報提供に関する要望の有無及び対応状況
   　（ウ）派遣元事業所からの派遣料金に関する要望の有無及び対応状況
   サ　過半数労働組合等の有無及び過半数代表者の選任状況
   シ　過去１年間の派遣可能期間の延長状況
   　（ア）過去１年間の派遣可能期間を延長するための意見聴取の有無
   　（イ）意見聴取をしていない場合の理由
   　（ウ）意見聴取後の異議の有無及び異議があった場合の対応状況
   　（エ）派遣可能期間の延長が必要だった主な業務内容
   　（オ）派遣可能期間の延長が必要な理由
   ス　派遣労働者の個人単位の期間制限（３年）について
   　（ア）過去１年間の派遣就業期間３年に到達した派遣労働者の有無
   　（イ）過去１年間の派遣元事業所からの派遣労働者の直接雇用依頼の有無並びに対応状況及び依頼に応じなかった理由
   　（ウ）派遣労働者の個人単位の期間制限（３年）についての考え
   セ　過去１年間の労働者派遣契約の中途解除の状況
   　（ア）過去１年間の労働者派遣契約の中途解除の有無及び理由
   　（イ）労働者派遣契約の中途解除の際の派遣労働者の雇用の安定を図る措置の内容
   ソ　過去１年間の派遣労働者からの苦情について
   　（ア）苦情の申し出の有無及び件数
   　（イ）苦情の内容
   　（ウ）苦情の解決状況
   タ　派遣労働者を直接雇用する登用制度について
   　（ア）正社員登用制度の有無
   　（イ）過去１年間の派遣労働者の正社員登用の有無
   　（ウ）過去１年間の派遣労働者の正社員以外の労働者への登用の有無
   チ　紹介予定派遣について
   　（ア）紹介予定派遣制度の利用の有無
   　（イ）過去１年間の紹介予定派遣による派遣労働者数
   　（ウ）過去１年間に紹介予定派遣を経て直接雇用に結びついた労働者の区分、性、雇用期間の定めの有無別労働者数
   　（エ）紹介予定派遣制度の今後の利用方針
   ツ　請負労働者について
   　（ア）請負労働者の有無
   　（イ）物の製造を行っている請負労働者の有無
   　（ウ）物の製造を行っている請負労働者数
   　（エ）請負契約による発注量の今後の見通し
   テ　今後の就業形態別労働者の構成比の方針


2. (2)　個人調査
   ア　個人の属性
   　（ア）性、年齢
   　（イ）同居家族の有無及び同居家族の続柄
   　（ウ）主な収入源
   　（エ）最終学歴または在学の状況、学校卒業後の最初の就業形態
   イ　派遣の種類、登録型派遣労働者の登録している派遣元事業所数
   ウ　これまでの派遣就業に関する状況
   　（ア）派遣で働いた通算期間階級
   　（イ）これまで働いた派遣先事業所数
   エ　現在の派遣就業に関する状況
   　（ア）主な派遣業務の種類
   　（イ）医療関連業務の場合の業務内容
   　（ウ）業務の技術・技能を習得した方法
   　（エ）現在の派遣元との労働契約の期間
   　（オ）現在の派遣先での派遣期間
   　（カ）現在の派遣先での同一の組織単位における継続就業期間
   　（キ）現在の派遣先での同一の組織単位における労働契約更新回数
   　（ク）９月最後の１週間の実労働時間数、残業の頻度
   　（ケ）年次有給休暇付与の有無、過去１年間の年次有給休暇取得日数
   　（コ）賃金（時間給換算額）
   　（サ）賃金（時間給換算額）の満足度、満足していない場合の理由
   　（シ）昨年１年間の給与収入、派遣労働による年間収入、賞与・一時金額
   　（ス）諸手当等・各種制度の支給・実施の有無
   　（セ）社会保障制度の加入の有無及び加入していない場合の理由
   　（ソ）妊娠・出産・育児・介護に関する配慮・取組
   　（タ）過去５年間の育児（介護）をした当時の派遣元との主な契約形態
   　（チ）過去５年間の産前・産後休暇、育児休業、介護休業の取得状況及び取得後の復職状況
   　（ツ）派遣先で利用可能な福利厚生施設の有無及びその種類
   　（テ）過去１年間の教育訓練の受講の有無及びその内容
   　（ト）派遣元でのキャリアコンサルティングの相談窓口の設置状況
   　（ナ）過去１年間の派遣元でのキャリアコンサルティングの受講の有無
   　（ニ）教育訓練やキャリアコンサルティングの周知方法
   オ　派遣労働者として働いている理由、派遣労働者の個人単位の期間制限（３年）について
   　（ア）派遣労働者として働いている理由
   　（イ）過去１年間の派遣就業期間３年到達の有無並びに就業場所の異動の有無及び就業場所が変わることによる効果・影響、負担
   　（ウ）派遣労働者の個人単位の期間制限（３年）についての考え
   カ　派遣元・派遣先への要望
   　（ア）派遣元への要望の有無及び要望の内容
   　（イ）派遣先への要望の有無及び要望の内容
   キ　派遣先の正社員等の募集情報の提供の有無及び応募の有無
   ク　紹介予定派遣について
   　（ア）紹介予定派遣の認知状況
   　（イ）今後の利用希望
   ケ　労働者派遣制度に関する情報の把握状況
   コ　今後の働き方の希望
   　（ア）派遣労働者の場合の雇用期間・派遣先の希望
   　（イ）派遣労働者以外の就業形態の希望

　令和４年10月１日現在の状況について、事業所調査は令和４年９月22日から10月15日までの間に、派遣労働者調査は令和４年10月13日から11月30日までの間に実施した。

1. (1)　実施系統
   ア　事業所調査
   　調査票の配布：厚生労働省−民間事業者−報告者
   　調査票の取集：報告者−厚生労働省
   イ　派遣労働者調査
   　調査票の配布：厚生労働省−民間事業者−事業所調査対象事業所−報告者
   　調査票の取集：報告者−厚生労働省
   


2. (2)　調査手法
   ア　事業所調査
   　事業所票を厚生労働省が業務を委託した民間事業所から調査客体事業所に郵送し、調査客体事業所が記入した後、厚生労働省に郵送又はオンラインで回答。
   イ　派遣労働者調査
   　回収した事業所票から厚生労働省が業務を委託した民間事業者が調査客体となる労働者数を算出し、事業所調査の客体事業所に調査客体となる労働者の抽出と派遣労働者票の配布を依頼。調査客体労働者が派遣労働者票に記入後、厚生労働省に郵送。