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雇用の構造に関する実態調査(派遣労働者実態調査):調査の概要

調査の概要(平成24年調査の内容を記載しています。)

調査の目的

 労働者派遣の実態等について、事業所側、労働者側の双方から把握し、労働者派遣法改正前後及びリーマンショック以降の実態の変化の把握も可能とすることで、労働者派遣制度に関する諸問題に的確に対応した施策の立案等に資することを目的とする。

調査の沿革

 本調査は、その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ(対象)を替えて実施している雇用の構造に関する実態調査として、平成16年に最初の調査を実施し、その後、不定期に実施している(平成20年、平成24年)。

調査の根拠法令

 統計法に基づく一般統計調査

調査の対象

  1. (1) 地域
     全国
  2. (2) 産業
     日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づく次の16大産業 〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)〕
  3. (3) 調査対象
    ア 事業所調査
     上記(2)に掲げる産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、無作為に抽出した事業所
    イ 派遣労働者調査
     上記アの事業所調査の調査対象事業所において就業している派遣労働者
  4. (4) 平成24年調査の調査対象数、有効回答数及び有効回答率
    ア 事業所調査 調査対象数16,833事業所 有効回答数11,092事業所 有効回答率65.9%
    イ 派遣労働者調査  調査対象数12,350人 有効回答数8,407人 有効回答率68.1%

抽出方法

  1. (1) 事業所調査
     調査の対象に該当する事業所を母集団とし、事業所の抽出枠には平成21年経済センサス−基礎調査における事業所名簿を使用し、産業(19区分)、事業所規模(5区分)別に層化し、層化無作為抽出
  2. (2) 派遣労働者調査
     調査の対象に該当する個人を母集団とし、上記(1)で抽出された事業所に就業している派遣労働者について、産業、事業所規模別に無作為抽出

調査事項

  1. (1) 事業所調査
    ア 事業所の属性
     (ア)事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数
     (イ)就業形態・性・雇用期間の定めの有無別労働者数
    イ 派遣労働者を就業させる主な理由
    ウ 派遣労働者を受け入れない主な理由
    エ 派遣労働者の業務
     (ア)派遣労働者が就業している業務内容
     (イ)医療関連業務の業務内容
     (ウ)医療関連業務の派遣事由
    オ 派遣契約件数(派遣業務・派遣契約期間別)
    カ 派遣契約件数(派遣業務・通算派遣期間別)
    キ 3年前と比べた派遣労働者数の変化
    ク 派遣先責任者の人数
    ケ 過去1年間の教育訓練・能力開発の実施の有無及び内容
    コ 過去1年間の労働者派遣契約の中途解除の有無及び理由
    サ 過去1年間の派遣労働者からの苦情について
     (ア)苦情の申し出の有無
     (イ)苦情の件数
     (ウ)苦情の内容
     (エ)苦情の解決状況
    シ 派遣労働者の正社員登用制度について
     (ア)正社員登用制度の有無
     (イ)過去3年間の派遣労働者の正社員登用の有無
    ス 紹介予定派遣について
     (ア)紹介予定派遣制度の利用の有無
     (イ)過去1年間の紹介予定による派遣労働者数
     (ウ)過去1年間に紹介予定派遣を経て直接雇用に結びついた労働者数
     (エ)紹介予定派遣制度の今後の利用方針
    セ 請負労働者について
     (ア)請負労働者の有無
     (イ)物の製造を行っている請負労働者の有無
     (ウ)物の製造を行っている請負労働者数
     (エ)請負契約による発注量の今後の見通し
    ソ 今後の労働者比率の方針
  2. (2) 派遣労働者調査
    ア 個人の属性
     (ア)性、年齢階級
     (イ)同居家族の有無及び同居家族の続柄
     (ウ)主な収入源
     (エ)最終学歴または在学の状況、学校卒業後の最初の就業形態
    イ これまでの派遣就業に関する状況
     (ア)派遣で働いた通算期間階級
     (イ)これまで働いた派遣先事業所数
    ウ 現在の派遣就業に関する状況
     (ア)派遣の種類、登録型派遣労働者の派遣元事業所の登録数
     (イ)派遣業務の種類
     (ウ)医療関連業務の場合の業務内容
     (エ)業務の技術・技能を習得した方法
     (オ)派遣元との雇用契約の期間階級
     (カ)派遣先での同一業務の継続期間階級
     (キ)登録型派遣労働者の派遣先での同一業務の雇用契約更新回数
     (ク)9月最後の1週間の実労働時間数階級、残業の頻度
     (ケ)年次有給休暇付与の有無、過去1年間の年次有給休暇取得日数階級
     (コ)賃金(時間給換算額)
     (サ)賃金(時間給換算額)の満足度、満足していない場合の理由
     (シ)諸手当等の支給の有無、支給内容
     (ス)昨年1年間の給与収入、派遣労働による年間収入
     (セ)過去1年間の苦情の申し出の有無、苦情の内容、苦情の申出先、解決状況
    エ 派遣元・派遣先への要望
     (ア)派遣元への要望の有無、要望の内容
     (イ)派遣先への要望の有無、要望の内容
    オ 紹介予定派遣について
     (ア)紹介予定派遣の周知状況
     (イ)今後の利用希望
    カ 今後の働き方の希望

調査の時期

 平成24年10月1日現在の状況について事業所調査は平成24年9月28日から10月15日までの間に、派遣労働者調査は平成24年10月12日から11月30日までの間に調査を実施

調査の方法

  1. (1) 事業所調査
     事業所票を厚生労働省大臣官房統計情報部から、調査対象事業所に郵送し、調査対象事業所が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部に返送。
  2. (2) 派遣労働者調査
     回収した事業所票から民間事業者が調査対象労働者数を算出し、調査対象事業所に調査対象労働者への派遣労働者票の配布を依頼。調査対象労働者が派遣労働者票に記入後、厚生労働省大臣官房統計情報部に返送。

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