雇用の構造に関する実態調査（若年者雇用実態調査）：調査の概要

　この調査は、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について、事業所側、労働者側の双方から把握することにより、若年者の雇用に関する諸問題に的確に対応した施策の立案等に資することを目的としています。

　この調査は、その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ（対象）を替えて実施している雇用の構造に関する実態調査として、昭和60年に最初の調査を実施し、その後、不定期に実施しています（平成9年、平成17年、平成21年、平成25年、平成30年）。

　統計法に基づく一般統計調査

1. (1)　地域
   　全国
2. (2)　産業
   　日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく次の16大産業 〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）〕
3. (3)　調査対象
   • ア　事業所調査
     　対象となる上記(2)に掲げる産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業別、事業所規模別に層化し、無作為に抽出した事業所
   • イ　個人調査
     　上記アの事業所調査の対象の事業所において就業している若年労働者（15〜34歳の労働者）のうちから無作為抽出した若年労働者
4. (4)　平成30年調査の調査対象数、有効回答数及び有効回答率
   • ア　事業所調査　調査対象数17,112事業所　有効回答数9,455事業所　有効回答率55.3％
   • イ　個人調査　調査対象数29,955人　有効回答数19,889人　有効回答率66.4％

1. (1)　事業所調査
   　調査の対象に該当する事業所を母集団とし、事業所の抽出枠には事業所母集団データベース（平成28年次フレーム）を使用し、産業（１９区分）、事業所規模（５区分）別に層化し、層化無作為抽出
2. (2)　個人調査
   　調査の対象に該当する個人を母集団とし、上記(1)で抽出された事業所に就業している若年労働者について、産業（19区分）、事業所規模（５区分）、就業形態（２区分）別に層化し、事業所を第１次抽出単位、個人を第２次抽出単位とする層化二段抽出

1. (1)　事業所調査
   • ア　事業所の属性
     • （ア）　事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数
     • （イ）　労働者派遣事業の有無
     • （ウ）　就業形態・性・雇用期間の定めの有無別労働者数
   • イ　就業形態別労働者数（正社員、正社員以外の労働者）（若年労働者）
   • ウ　過去１年間における若年労働者の採用について
     • （ア）　正社員の採用の有無及び採用した者の最終卒業学校（新規学卒者、中途採用者）、採用人数
     • （イ）　採用選考にあたって重視した点（新規学卒者、中途採用者）
     • （ウ）　正社員以外の労働者の採用の有無及び採用した者の最終卒業学校（学校卒業後１年以内、それ以外）、採用人数
   • エ　若年者を受け入れるために実施している又は実施予定（検討中）の制度
   • オ　若年労働者の定着状況の変化
     • （ア）　過去１年間における若年労働者の自己都合退職者の有無及び自己都合退職者数（正社員、正社員以外の労働者）
     • （イ）　自己都合により退職した若年労働者数の変化（正社員、正社員以外の労働者）
   • カ　若年労働者の定着のための対策について
     • （ア）　正社員の定着のために実施している対策の有無、内容及び最も効果のある対策
     • （イ）　正社員以外の労働者の定着のために実施している対策の有無、内容及び最も効果のある対策
   • キ　若年労働者に期待する勤続期間階級（正社員（新規学卒者、中途採用者）、正社員以外の労働者）
   • ク　若年労働者の育成について
     • （ア）　育成方針（正社員（新規学卒者、中途採用者）、正社員以外の労働者、派遣労働者）
     • （イ）　育成方法（正社員（新規学卒者、中途採用者）、正社員以外の労働者、派遣労働者）
     • （ウ）　育成目標（正社員（新規学卒者、中途採用者）、正社員以外の労働者、派遣労働者）
   • ケ　正社員以外の労働者の正社員への転換について
     • （ア）　正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度の有無
     • （イ）　過去３年間における若年労働者の正社員への転換制度の実績（有無、採用人数）
     • （ウ）　若年労働者を正社員へ転換させる際に重視するもの
     • （エ）　若年労働者を正社員へ転換するために実施している人材育成
   • コ　学校、行政等に対する要望
   • サ　フリーターについて
     • （ア）　フリーターの応募状況
     • （イ）　フリーターの採用の有無
     • （ウ）　フリーターの評価
     • （エ）　フリーターを採用する際に重視するもの
2. (2)　個人調査
   • ア　個人の属性
     • （ア）　性、年齢階級
     • （イ）　同居家族の有無及び同居家族の続柄
     • （ウ）　主な収入源
     • （エ）　最終学歴または在学の状況
   • イ　働いている理由
   • ウ　職業能力の向上・習得について
     • （ア）　これまでの職業生活において受けた研修・教育訓練（職場を通じて受けたもの、自ら受けたもの）
     • （イ）　どのような効果があったか
     • （ウ）　ジョブ・カードの活用の有無及び周知状況
     • （エ）　職業能力習得・向上の必要性
     • （オ）　職業能力習得・向上の形
     • （カ）　職業能力を自ら習得・向上させるための具体的な方法等
   • エ　資格・免許について
     • （ア）　仕事に役立つ免許の有無、必要性
     • （イ）　資格・免許の内容
   • オ　現在の就業状況について
     • （ア）　就業形態
     • （イ）　正社員になった経緯
     • （ウ）　現在の就業形態での在籍期間階級
     • （エ）　職種
     • （オ）　平成30年９月の賃金総額
     • （カ）　９月最後の１週間の実労働時間数階級
     • （キ）　職業生活の評価
   • カ　今後の職業生活について
     • （ア）　希望する職業生活のコース
     • （イ）　転職の希望
     • （ウ）　転職を希望する時期
     • （エ）　転職しようと思う理由
   • キ　今後の就業についての希望
   • ク　これまでの就業について
     • （ア）　最終学校卒業から１年間の状況
     • （イ）　正社員以外の労働者として就職した主な理由
     • （ウ）　無業だった主な理由
     • （エ）　現在の会社に就職するまでの状況
     • （オ）　正社員経験の有無
   • ケ　初めて就職する会社を選択する際に重視した項目
   • コ　初めて就職した会社を決定する際に参考とした意見
   • サ　学校での職業指導の有用性
   • シ　初めて就職した会社の現在の勤務の有無
   • ス　初めて就職した会社での職種
   • セ　初めて就職した会社の離職理由
   • ソ　初めて就職した会社の勤続期間階級
   • タ　今までに就職した会社数
   • チ　転職経験の活用状況

　平成30年10月１日現在の状況について事業所調査は平成30年９月22日から10月15日までの間に、個人調査は平成30年10月11日から11月30日までの間に調査を実施

1. (1)　事業所調査
   　事業所票を厚生労働省から調査客体事業所に郵送し、調査客体事業所が記入した後、厚生労働省に郵送。
2. (2)　個人調査
   　厚生労働省が業務を委託した民間事業者が、回収事業所票から調査客体労働者数を算出し、事業所調査客体事業所に対して、郵送により調査客体労働者の抽出と個人票の配布を依頼。調査客体労働者が個人票に記入後、厚生労働省に郵送。