雇用管理調査【平成16年をもって廃止】：調査の結果

「常用労働者」

　以下のいずれかに該当する者をいう。

1. (1)　期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇われている者
2. (2)　臨時又は日雇労働者で、調査日前の2か月の各月にそれぞれ18日以上雇われた者

　なお、取締役、理事などの役員であって常時勤務して、一般の労働者と同じ給与規則又は同じ基準で毎月の給与の支払いを受けている者、事業主の家族であって、その事業所に常時勤務して給与の支払いを受けている者、又はパートタイム労働者であっても上記(1)、(2)のいずれかに該当すれば、常用労働者とする。

「パートタイム労働者」

　1日の所定労働時間が一般の労働者よりも少ない又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者より少ない労働者をいう。

「新規学校卒業者」

　新規学校卒業者として採用された常用労働者をいい、パートタイム労働者や期限を定めて雇われている労働者を除く。

「中途採用者」

　新規学校卒業者として採用された者以外の常用労働者をいい、パートタイム労働者や期限を定めて雇われている労働者を除く。

「高等専門学校」

　学校教育法第1条に規定する学校で、中学校卒等を入学資格とし、修業年限を5年もしくは5年6月とするもので、通常、高専と呼ばれている学校をいう。

「専修学校（専門課程）」

　専修学校（専門課程）とは、専修学校(学校教育法第82条の2)のうち、専門課程(高校卒を入学資格とする修業年限2年以上)が置かれている学校をいう。また、専修学校(専門課程)卒とは、上記専修学校のうち専門課程を卒業した者をいい、高等課程、一般課程を卒業した者は除く。なお、高等課程を修了した者は高等学校卒に含めることとしている。

「リクルーター制」

　入社数年の若手社員が母校の後輩と接触し、人事部に報告する制度をいう。

「エントリーシート」

　企業が自社への就職を希望する学生に要求する専用の応募書類のことをいう。

「プレゼンテーション」

　企業の採用担当者の前で、就職を希望する学生が、自分の意志や情報を正確に伝えることによって、選考の判断とする方法をいう。

「グループワーク」

　何人かで1つの課題について共同で作業を行うことをいう。

「職種別採用」

　財務、経理、総務、人事、国際業務、商品企画、営業企画、システム開発等の職務内容別に採用することをいう。一般職、総合職のように具体的な職務内容がはっきりしない場合は含まない。

「企業グループで採用」

　企業単位ではなく、グループ企業全体で合同説明会・セミナーの開催、新聞・就職情報での募集(求人)等の採用活動を行ったり、グループ中核企業が、同じグループの各企業の採用活動に関する情報提供等に協力するなど、グループ単位で人材を採用することをいう。

「学校名不問採用」

　学校名を選考の判断材料の対象としない採用方法をいう。学校名を応募書類に記入させても選考に影響しない場合も含む。

「通年採用制」

　新規学卒者の採用時期を4月など一時期に限定せず、また、既卒者についても新規学卒者とほぼ同等の条件で必要な人員を複数回に分けて採用する制度をいう。

「紹介予定派遣」

　派遣就業終了後に派遣先に職業紹介することを予定してする労働者派遣のことで、一定の派遣期間が終了した後、派遣労働者と派遣先企業双方の合意が有れば、派遣元が職業紹介を行い、当該派遣労働者を派遣先企業が社員として直接雇用する制度をいう。
　(注)平成16年3月1日より、派遣就業が終了する前でも職業紹介が可能となった。

「管理職」

　企業の全般又は課(課相当を含む)以上の内部組織の経営管理に従事する者をいう。

「事務職」

　管理、経理、営業、人事及び福利厚生等の部門で事務的業務に従事する者をいう。

「技術・研究職」

　技術者、医師、弁護士等専門的・技術的職業及び研究に従事する者をいう。

「現業職」

　生産作業者、販売従事者（販売店員、外交員等）、運輸・通信従事者、保安職業従事者及びサービス職業従事者をいう。

「フリーター」

　フリーターとは、15〜34歳の若年者（学生及び主婦を除く）のうち、勤め先における呼称がアルバイト又はパートである者（これまでアルバイト・パートを続けてきた者で無業の者を含む。）をいう。

「勤務延長制度」

　定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度をいう。

「再雇用制度」

　定年年齢に達した者をいったん退職させた後再び雇用する制度をいう。

　調査票の復元

1. (1) 産業、企業規模別の母集団企業数を標本数（回収した有効な調査票数）で除し、復元倍率を算出。
2. (2) 標本数が母集団企業数を上回る場合または上記(1)で計算した復元倍率が1以下の場合は復元倍率を1とした。
3. (3) 標本数に上記 (1), (2) の復元倍率を乗じた。

1. (1) 表章記号の規約
   1. [1]　「−」は計数のない場合
   2. [2]　「＊」は該当企業数が3以下のため公表しない場合
   3. [3]　「0.0」は該当数値はあるが四捨五入の結果表章単位に満たない場合
   4. [4]　「・」は統計項目があり得ない場合
   5. [5]　「・・・」は計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
2. (2) 構成比は、四捨五入してあるので、その合計が100.0にならない場合がある。また、複数回答の場合、構成比の合計は100.0を超えることがある。